にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート民主党

民主党
http://www.dpj.or.jp/

1. 貴政党のマニフェストなどに掲げている政策課題は、全体で何項目ありますか？
マニフェストの政策各論として55項目

2. 貴政党の政策課題のうち、最優先政策課題を３つあげてください。
1　税金のムダづかいと天下りの根絶、国の総予算207兆円を全面組み替え　　子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくる　　年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心した生活を実現する
2　地域のことは、地域が決める、活気に満ちた地域社会をつくる
3　雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現する
次世代育成支援の抜本的拡充がその中に入っていない場合は、何番目に位置付けられますか。
番目

3. 次世代育成支援にどれぐらい公的支出を行うべきだと考えますか。次のうち、お考えに近いものに○をつけてください。
(1) 現行(2007)程度　0.8％　（約4.3兆円）
(2) GDP比　1％　　（約5.1兆円）
(3) GDP比　2％　　（約10.2兆円）
(4) GDP比　3％　　（約15.3兆円）
(3)～(4)の水準を目指し取り組む。

4. 3で(2)～(4)とお答えになった党にお伺いします。
追加財源は何によって賄いますか。追加財源を複数お考えの政党は、下記の例を参考に、それぞれの金額をお書きください。
例：　消費税○％引き上げ　　　　　　　　　　　（○億円）大企業向け法人税の○％引き上げ　　　　　　（○億円）扶養控除、配偶者控除の廃止　　　　　　　　　（○億円）社会保険料類似の新たな拠出制度の創設　（○億円）社会保障給付も含めた全歳出○％削減　　　（○億円）
マニフェストに掲げた主要政策には予算を最優先で配分する。必要な財源は、既存の政策・支出を全て検証し、不要不急の事業は凍結・廃止することで手当てする。具体的には、国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業の根絶　（9.1兆円）税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する　（5.0兆円）租税特別措置などの見直し、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止　（2.7兆円）

5. 拡充すべき主な施策は次のうちどれだとお考えになりますか。優先順位及び追加費用をお答えください。　追加費用が算出できていないものは、金額の記入は結構です。（　）内は、　参考までに費用についての政府推計です。例示にない施策は(11)以降に記入してください。
(1)保育サービスの抜本的拡充	優先順位　　　　番
（待機児童ゼロ　＋約7000億円／年）	費用　　　　　　億円
特に力を入れるポイント
待機児童解消に向けて、小･中学校の余裕教室や統廃合などにより使われていない学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、家庭的保育制度（保育ママ制度）の積極活用、そして将来にわたって認可保育所の増設を推し進める。多様な保育の「量」の確保とともに、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という二元行政を改め、幼稚園と保育所の一本化を推進するなど、就学前の子どもたちにとって質の良い保育環境を提供できる体制の整備に取り組む。

(2)放課後児童クラブの抜本的拡充	優先順位　　　　番
（待機児童ゼロ　＋約900億円／年）	費用　　　　　　億円
特に力を入れるポイント

(3)地域の子育て支援の拡充	優先順位　　　　番
（月20時間一時預かり＋約2600億円／年）（地域子育て支援拠点1小学校区に1か所整備＋約800億円／年）	費用　　　　　　億円
特に力を入れるポイント

(4)ひとり親家庭の支援の拡充	優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円
ひとり親家庭が安心して子育てできる環境整備に取り組む。児童扶養手当の支給水準の変更を元に戻すとともに、現在対象となっていない父子家庭にも児童扶養手当を支給するため、「児童扶養手当法」の改正を行う。さらに、2009年4月に廃止された生活保護給付の母子加算を復活させる。そして、子どもと触れ合いながら働ける在宅就労を促進するなど実効性ある就労の保障、保育所の優先入所などの子育て支援、離婚時の養育費支払いの履行確保策など、就労支援と経済的支援を合わせた総合的な取り組みで、ひとり親家庭に対する自立支援を拡充する。

(5)児童虐待防止と社会的養護の拡充	優先順位　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円
虐待を受けた子どもたちの保護や虐待防止対策を進める。　全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談が、 2008年度には4万2000件を超えるなど、虐待が増加・深刻化しており、また被害を受けた子どもたちの受け皿も整っていない。民主党は、保護を必要としている子どもたちへの支援体制や保護者の相談体制を充実させ、児童相談所等関係機関の機能強化を推進する。

(6)乳幼児医療負担の抜本的軽減	優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円

(7)幼児教育（3.4.5歳児の幼稚園・保育園）の無料化	優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図る。

(8)児童手当の抜本的拡充	優先順位　　　　番
（全子育て家庭に中学校卒業まで2万円給付＋約3兆2400億円/年）	費用　約5.6兆円/年億円
特に力を入れるポイント
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設する。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給する

(9)育児休暇中の所得保障の充実	優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円

(10)妊娠・出産に伴う費用負担の軽減	優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　約2100億円/年億円
医療保険から給付される現在の出産一時金（2009年10月から42万円）に、国からの助成を加え、出産時に55万円を支給する。

(11)学童保育の拡充	優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円
安全・安心な子どもの居場所づくりのために、学童保育を拡充する。家庭と同じようにすごせる居場所としての学童保育を、適正な規模で、専門の指導員のもと、希望するすべての小学生が入れるように整備する。

(12)乳幼児医療負担の抜本的軽減、安心して産み育てることのできる医療　　　　優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円
周産期母子医療センターのもつ機能を明確化・再分類・整備拡充し、産科病院のネットワーク化を推進する。都道府県の責任で周産期情報システムおよび搬送先照会システムを改善する。医師・助産師・看護師の業務範囲の見直し、共同体制を促進します。また開業医が地域小児科センターで時間外外来を担当する共同化、小児救急医療のシステム化、小児医療診療報酬引き上げ、小児医療の自己負担軽減を行う。新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を現行2000床から当面2500床へと増床し、後方支援病床を拡充する。

(13)育児休業制度の充実	優先順位　　　　番
特に力を入れるポイント	費用　　　　　　億円
育児休業制度を利用しやすくすることに加え、職場復帰後に活用できる多様な子育て支援メニューを整備する。子どもを育てながら安心して働けるように、均等待遇の実現、長時間労働の解消、年次有給休暇の完全消化など働き方を変革するとともに、子どもの看護休暇の普及、妻の出産後の父親の産後休暇、父親の育児休業取得の促進、勤務時間の短縮制度の普及、有期雇用労働者の育児・介護休業取得の保障などを推進する。

6. 施策充実の基本的方向性として、次のどちらの考え方を優先しますか？どちらか1つに○をお書き下さい。
(1)限られた財源の中での施策の優先順位
1.現金給付（児童手当等）を優先的に拡充すべき。
2.現物給付（保育所や一時預かり、社会的養護等のサービス）を優先的に拡充すべき。
現金給付と現物給付は車の両輪であり、民主党は、子ども1人あたり月額2万6千円の「子ども手当」とともに、保育サービスの充実、子どもを育てながら安心して働けるような働き方の変革を進めることが大切であると考えている。

(2)限られた財源の中での現金給付の優先順位
1.所得が高い層に対しても、現金給付を拡充すべき。
2.所得が低い層に対する現金給付を重点的に拡充すべき。
民主党の「子ども手当」は、子ども一人ひとりの育ちを応援するため、保護者の所得には関係なく支給することとしている。

(3)0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病児保育などのサービスについての考え方
1.子どもにとって望ましくないから、あまり増やすべきではない。
○　2.ワークライフバランスを進めるとともに、それが実現できるまでは働く母親と子供の福祉のために、サービスを早急に増やす必要がある。

(4)出産・育児期の男女の役割に関する考え方
○　1.出産・育児期を通じて、女性も男性も共に働き続けられる社会が望ましい。
2.出産・育児期には、女性は子育てに専念でき、男性が十分に家庭を支えられる所得が得られる社会が望ましい。