次世代育成政策に関するアンケート 社民党

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次世代育成政策に関するアンケート 社民党回答

1. 貴政党のマニフェストなどに掲げている政策課題は、全体で何項目ありますか?
項目 *マニフェストの概要版をまとめたが、全体は作業中のため回答できない
 
2. 貴政党の政策課題のうち、最優先政策課題を3つあげてください。
1 はたらく(働く者の使い捨てを許さない)
2 いのち(セーフティネットを充実)
3 子ども・若者・女性(人生まるごと応援)
次世代育成支援の抜本的拡充がその中に入っていない場合は、何番目に位置付けられますか。
                               番目
 
3. 次世代育成支援にどれぐらい公的支出を行うべきだと考えますか。
次のうち、お考えに近いものに○をつけてください。
   (1) 現行(2007)程度 0.8% (約4.3兆円)
   (2) GDP比 1%  (約5.1兆円)
   (3) GDP比 2%  (約10.2兆円)
○ (4) GDP比 3%  (約15.3兆円)
参考)諸外国の家族関係の公的支出(2005)
フランス:GDP比3.0%、イギリス3.2%、スウェーデン3.2%、ドイツ2.2%
 
4. 3で(2)〜(4)とお答えになった党にお伺いします。
追加財源は何によって賄いますか。
追加財源を複数お考えの政党は、下記の例を参考に、それぞれの金額をお書きください。
  • 例: 消費税○%引き上げ            (○億円)
  • 大企業向け法人税の○%引き上げ      (○億円)
  • 扶養控除、配偶者控除の廃止         (○億円)
  • 社会保険料類似の新たな拠出制度の創設  (○億円)
  • 社会保障給付も含めた全歳出○%削減   (○億円)
(1) 予算の組みかえ、不要不急の大型公共事業の中止、天下り禁止       4兆円
(2) 特別会計の見直し                                    6兆円
(3) 法人税率の引き上げ、高所得者の税率引き上げ                  4兆円
(4)                  億円
(5)                  億円
合   計              14兆円
 
5. 拡充すべき主な施策は次のうちどれだとお考えになりますか。
優先順位及び追加費用をお答えください。 
追加費用が算出できていないものは、金額の記入は結構です。
( )内は、 参考までに費用についての政府推計です。
例示にない施策は(11)以降に記入してください。
(1)保育サービスの抜本的拡充 優先順位    1
(待機児童ゼロ +約7000億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
  • 保育所、幼稚園、認定こども園などは、子どもの育ちの場である。質をしっかりと確保する。希望するすべての子が利用できるように量をふやす。
  • 設置運営の「最低基準」を定め、財政措置が法的に明確になるように、児童福祉法等の改正を行う。
  • 待機児童が集中する都市部と県庁所在地などについて、量的な拡充を早急に行う。
 
(2)放課後児童クラブの抜本的拡充 優先順位    2
(待機児童ゼロ +約900億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
  • 放課後児童クラブに対する国と自治体の公的責任を明確化する。
  • 設置運営の「最低基準」を定め、財政措置が法的に明確になるように、児童福祉法等の改正を行う。
  • 待機児童が集中する都市部と県庁所在地などについて、量的な拡充を早急に行う。
 
(3)地域の子育て支援の拡充 優先順位    7
(月20時間一時預かり+約2600億円/年)
(地域子育て支援拠点1小学校区に1か所整備+約800億円/年)
費用      億円
特に力を入れるポイント
  • 自治体行政を再編し、福祉・教育・母子保健などを連携した
    総合的な子ども施策の部門をつくる。
  • すべての家庭を対象とした地域の子育て支援拠点をつくり、一時預かりの充実などを図る。
    保育所、幼稚園、児童館、公民館、保健所等との連携。ボランティア、NPO等、民間の力を活用する。
 
(4)ひとり親家庭の支援の拡充 優先順位    3
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 生活保護の母子加算を復活する。児童扶養手当を父子家庭にも支給する。
  • 職業訓練と生活保障(保育含む)をセットにした就労支援制度をつくる。
 
(5)児童虐待防止と社会的養護の拡充 優先順位  4
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 子育てが孤立化しないように行政の受け皿を拡充する。
    地域の子育てネットワークを支援する。
  • 児童相談所の人員配置を強化する。専門相談員の養成と確保を行う。医療機関、学校、保育所、警察などと、自治体の連携を強化する。
 
(6)乳幼児医療負担の抜本的軽減 優先順位    6
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 中学校卒業まで、子どもの医療費を無料にする。
 
(7)幼児教育(3,4,5歳児の幼稚園・保育園)の無料化 優先順位   10
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • まず、幼児教育の意義、内容についてコンセンサスを得る
    (社会福祉の理念で行われている保育制度を変えたり、
    保育所の運営費が削減されてはならない)
 
(8)児童手当の抜本的拡充 優先順位    8
(全子育て家庭に中学校卒業まで2万円給付+約3兆2400億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
  • 高校卒業までの子ども一人あたり月1万円(第三子以降は月2万円)を支給する。
    所得制限を設けない「子ども手当」にする。
 
(9)育児休暇中の所得保障の充実 優先順位    9
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • パートなど非正規労働者についても運用を拡大する。
  • 男性による育児休業の取得を進めるために、2週間や1か月など期間をしぼり集中的な所得保障を行う方策を検討する。
  • 休業前賃金の40%(現在50%)を60%まで引き上げる。
 
(10)妊娠・出産に伴う費用負担の軽減 優先順位    5
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • マタニティケアや医療内容の透明性を確保するために、
    妊婦検診と分娩に健康保険を適用する。
    自己負担分は国庫負担とし妊産婦の自己負担は無料にする。
 
(11)企業の社会的責任の強化 優先順位    11
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 親の不安定雇用が子どもの育成に影を落としている。
    とくに非正規労働者の労働条件を改善する。
  • 長時間労働の制限、有給休暇の取得推進など、ワーク・ライフ・バランスを推進する。
  • 児童手当における事業主の拠出金を増やす。
 
(12)特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(13)特に力を入れるポイント 費用      億円
 
6. 施策充実の基本的方向性として、次のどちらの考え方を優先しますか?
どちらか1つに○をお書き下さい。
(1)限られた財源の中での施策の優先順位
   1.現金給付(児童手当等)を優先的に拡充すべき。
 2.現物給付(保育所や一時預かり、社会的養護等のサービス)を優先的に拡充すべき。
 
(2)限られた財源の中での現金給付の優先順位
   1.所得が高い層に対しても、現金給付を拡充すべき。
 2.所得が低い層に対する現金給付を重点的に拡充すべき。
 
(3)0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病児保育などのサービスについての考え方
   1.子どもにとって望ましくないから、あまり増やすべきではない。
 2.ワークライフバランスを進めるとともに、それが実現できるまでは働く母親と子供の福祉のために、
   サービスを早急に増やす必要がある。
 
(4)出産・育児期の男女の役割に関する考え方
 1.出産・育児期を通じて、女性も男性も共に働き続けられる社会が望ましい。
   2.出産・育児期には、女性は子育てに専念でき、
   男性が十分に家庭を支えられる所得が得られる社会が望ましい。

子どもの笑顔があふれる社会を一緒につくっていきましょう。

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