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次世代育成政策に関するアンケート 民主党回答

                   
<設問1> 貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを3つ、理由とともに挙げてください。
スローガン : 動かすのは、決断。
 
 
課題 理由
1. 共に生きる社会 子育て、医療、年金、介護についてすべての世代が支え合い、将来に対する安心を確保する。
2. 新しい競争力は人と地域 再エネ、医療・介護、農林水産業、中小企業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします。
3. 原発ゼロで生まれ変わる日本 2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入、再エネを飛躍的に普及させるため、強力な開発・普及と支援を行う。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか?また、その理由を教えてください。。
 番目  理由:              
 
<設問2>  貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
                              課題
@ 妊婦健診の公的助成を含め、出産に係わる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。
A 子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。
B 待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人(2012年度)から129万人(2017年度)に増やす。質の高い幼児教育・保育などを実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、着実に進める。
C 保護者の就業形態に係わらず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施する。
D いじめ防止法の法制化、いじめ虐待防止に社会全体で取り組む。通学路の安全対策を進めるなど、子どもたちの命を守る。教員の質をさらに高め、少人数学級を着実に推進し教育の質を高める。
 
(2) 上記5つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか?
○ A. 現状維持              B. 現状よりも拡充              C. 現状よりも削減
 
(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか?
 
 
(4) 少子化対策、高齢者対策に関する現行の財政の政策的状況を円グラフに示しました。
     貴政党の理想とする各対策のバランスについて円グラフを使ってお答えください。
(年金・医療・介護・子どもの各分野と総額の金額をご記入ください)
円グラフ例 円グラフ空欄
社会保障と税の一体改革を進める中で、社会保障制度改革国民会議での議論も踏まえ、今後のあるべき社会保障給付の姿を追求していく。
 
<設問3>子ども・子育て関連3法について伺います。
(1) 本年8月10日に子ども・子育て関連3法が成立しましたが、貴政党ではこれをどのように推進しますか?
A. 成立した法律の内容をもとに施行準備を進める 
  B. 成立した法律の内容を一部見直す
  C. 成立した法律は白紙に戻して内容を再検討する
 Bの場合は見直しが必要な内容とその理由を、Cについては白紙に戻す理由をお聞かせください。
理由: 
(2) この新しい法律の財源は現行では消費税率の引き上げ分から充当する財源(0.7兆円)を含めて1兆円超程度の確保に最大限努力することとなっていますが、貴政党ではこの財源確保についてはどのようにお考えですか?
考え:法律通り。
(3) 子ども・子育て関連3法では、国、地方それぞれにステークホルダーの参画する「子ども・子育て会議」を設置することとなりました。地方については努力義務とされていますが、これについてどのようにお考えですか。その理由もお聞かせください。
  A. 原則として設置すべき 
B. 設置することが望ましい
  C. 自治体の判断に委ねるべき
  D. あえて設置する必要はない
理由: 
(4) 子ども・子育て施策の推進のために子ども家庭省を創設することについて賛成ですか。反対ですか。その理由もお聞かせください。
賛成          反対
理由 : 子どもにかかわる施策について、省庁の縦割りを排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、2014年までに「子ども家庭省(仮称)」の設置について結論を出す。

ご協力ありがとうございました。

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