次世代育成政策に関するアンケート 公明党回答

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次世代育成政策に関するアンケート 公明党回答

                   
<設問1> 貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを3つ、理由とともに挙げてください。
スローガン : 日本再建
 
 
課題 理由
1. 東日本大震災からの復興
  防災・減災対策の推進
第一に、東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐべき。さらに、想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国民の命を守る喫緊の課題、防災・減災対策が重要と考える。
2. 道州制、政治改革、行政改革 これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、住民本位の行政サービス提供に寄与する「地域主権型道州制」の導入と、国民目線の政治・行政改革の実現が必要。
3. 1年でも早い原発ゼロ
  新しいエネルギー社会の創造
東京電力福島第一原子力発電所事故により、私たちは原発・エネルギー問題に真正面から向き合うことを迫られている。1年でも早く原発ゼロを目指し、日本の新しいエネルギー社会を創造すべきと考える。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか?また、その理由を教えてください。。
番目  理由: 衆院選重点政策において、上記を含む7つの「日本再建」を掲げており、その中では、子ども・子育て支援など社会保障の充実などを明記。
また、子ども・子育て支援は特に重要と考えており、重点政策とは別に、子どもや保護者に向けた「こども・子育てマニフェスト」を発表。その実現に向け取り組む。
             
 
<設問2>  貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
                                   課題
@ 待機児童ゼロに向けた保育所の緊急整備を行うとともに、保育ママや延長保育、病児・病後児保育、休日保育など多彩なニーズに応じた保育サービスの拡充を図ります。また、総合的な放課後児童対策の拡充を図るなど、社会全体で子どもを育む環境の整備を推進します。
A ヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がん、ワクチンの定期接種化を進め公費助成を恒久化します。
B 出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げます。また、妊婦健診14回分の公費助成を恒久化します。
C 不妊治療への公的支援を拡充します。流産や死産を繰り返す不育症の方を支援するために、適切な治療体制の整備や経済的負担の軽減を図ります。
D 就学前3年間の幼稚園・保育園・認定こども園等の幼児教育の無償化を進めます。
 
(2) 上記5つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか?
A. 現状維持             ○ B. 現状よりも拡充              C. 現状よりも削減
 
(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか?
先ずは、ムダの削減、行政改革の徹底など普段の取り組みを行う。 そのうえで、今後は社会保障の効率化を含む歳出の見直しや、たとえば所得税・相続税などの税制の再配分機能の強化による世代間・世代内の分かち合いを通じて、財源を捻出、確保していくべきと考えている。
 
(4) 少子化対策、高齢者対策に関する現行の財政の政策的状況を円グラフに示しました。
     貴政党の理想とする各対策のバランスについて円グラフを使ってお答えください。
(年金・医療・介護・子どもの各分野と総額の金額をご記入ください)
円グラフ例 公明党円グラフ
※上記の数値は厚生労働省「社会保障に係る将来推計について≪改定後(平成24年3月)≫(保険料・公費負担額の見通し)」における2015年の推計に、子ども分野で3000億円(1兆円超のうち消費税分0.7兆円を除く額)を増額し試算したものだが、今後の高齢化の伸び等を踏まえた年金、医療、介護、その他の給付費の動向如何によっては全体の割合が変わることはあり得るものを考えている。
 
<設問3>子ども・子育て関連3法について伺います。
(1) 本年8月10日に子ども・子育て関連3法が成立しましたが、貴政党ではこれをどのように推進しますか?
A. 成立した法律の内容をもとに施行準備を進める 
  B. 成立した法律の内容を一部見直す
  C. 成立した法律は白紙に戻して内容を再検討する
 Bの場合は見直しが必要な内容とその理由を、Cについては白紙に戻す理由をお聞かせください。
理由:成立した法律の内容に基づき、実質的な取り組みを担う市町村における万全の準備を後押しし、円滑な施行につなげる。
(2) この新しい法律の財源は現行では消費税率の引き上げ分から充当する財源(0.7兆円)を含めて1兆円超程度の確保に最大限努力することとなっていますが、貴政党ではこの財源確保についてはどのようにお考えですか?
考え:1兆円超程度の予算の確保については、まさに公明党が国会質問や3党実務者協議で主張し、法律の不足や付帯決議に反映させることが出来た。今後、政府は予算の確保に最大限努力すべきと考える。
(3) 子ども・子育て関連3法では、国、地方それぞれにステークホルダーの参画する「子ども・子育て会議」を設置することとなりました。地方については努力義務とされていますが、これについてどのようにお考えですか。その理由もお聞かせください。
  A. 原則として設置すべき 
B. 設置することが望ましい
  C. 自治体の判断に委ねるべき
  D. あえて設置する必要はない
理由:地方版「子ども・子育て会議」は、当初政府案では「設置できる」規定であったものを、公明党の主張により「努力義務」へと修正した。公明党は、国会議員と全国各地の地方議員が連携し、各自治体での設置を推進しているところ。
(4) 子ども・子育て施策の推進のために子ども家庭省を創設することについて賛成ですか。反対ですか。その理由もお聞かせください。
賛成          反対
理由総合的な子ども・子育て支援策の充実と円滑な運営体制を作るために、文部科学省、厚生労働省の縦割り行政を見直し、所管組織を一元化すべきと考える。公明党は、国会室温や3党実務者協議においてこのことを主張し、「子ども・子育て支援法の附則に、法公布後2年をめどとする検討規定を盛り込んだ。

ご協力ありがとうございました。

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