にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート　共産党

共産党
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＜設問1＞貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを３つ、理由とともに挙げてください。
スローガン： 60年続いた「自民党型」政治のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を ――「提案し、行動する。日本共産党」


課題	理由
1. 消費税増税を中止し、デフレ不況から脱出する	13.5兆円もの大増税は不況を悪化させます。所得が減り、内需が冷え込む悪循環を断ち切るために、大企業の内部留保260兆円を雇用などを通じて経済に還流させます。
2. 医療、子育て、年金、介護 ――社会保障を再生させる	自公政権、民主党政権の下での社会保障連続削減で崩された制度を立て直します。財源は消費税に頼らない「別の道」――応能負担の原則で。まず、富裕層と大企業への適正な負担を。
3. 即時原発ゼロ	危険な原発をなくすことは多くの国民の願いです。再稼働もさせてはなりません。子どもたちの未来に原発ゼロの日本をつくります。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか？また、その理由を教えてください。。
番目　　理由：

＜設問２＞　　貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
※それぞれが切実であり、同時にすすめなければ子ども・子育てを支援することにはならないと考えます。
課題
① 放射能汚染から子どもたちを守り、即時原発ゼロをめざします。子どもたちの未来のために「もう原発はいらない」と多くの国民が考えています。子どもの命と健康が放射能に脅かされることのない社会づくりが必要です。
① 子ども・子育て新システム」による保育制度改悪は中止し、国の責任で認可保育所をつくります。旧自公政権や民主党政権による保育「規制緩和」路線を転換し、国の責任による保育所の新・増設、保育士の労働条件の改善による「保育の質」の確保、保育条件の改善をすすめます。
① 「いじめ」を解決できる学校、体制をつくります。競争教育をただし、教育への政治支配に反対します。教育予算を増やし、少人数学級や無償化をすすめます。教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし、教育を再建するとともに、日本の未来を支える学術の進行にとりくみます。
① 子どもを生み育てながら働けるための社会的条件整備をすすめます。安定雇用、労働条件の改善、最低賃金の引き上げ、育児休業制度の改善、国の責任による保育所、学童保育の拡充、子育ての経済的負担の軽減など、子育て世代を応援する男女への社会的条件整備が必要と考えます。
① 子どもの命と健康を守るための社会的支援を確立します。出産、子育てへの不安、貧困や虐待などさまざまな問題にこたえた細かな相談体制を確立します。医師不足を解決し、早急な小児科・救急医療体制を整備拡充すること、児童養護施設の拡充、子どもと子育てをささえる地域づくり、なども必要です。

(2) 上記５つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか？
A. 現状維持　　　　　　　　　　　　　　○　B. 現状よりも拡充　　　　　　　　　　　　　　C. 現状よりも削減

(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか？
社会保障財源の拡充のために、日本共産党は“応能負担”の原則に立ち、富裕層・大企業へ応分の負担を求める税制改革を提案しています。証券優遇税制を廃止すること、所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げるなど、富裕層に負担を求めます。「研究開発減税」「連結納税制度」などの大企業優遇税制を見直します。今年度からの法人税減税を中止します。不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金などムダの一掃も必要です。

(4) 少子化対策、高齢者対策に関する現行の財政の政策的状況を円グラフに示しました。　　　　　貴政党の理想とする各対策のバランスについて円グラフを使ってお答えください。（年金・医療・介護・子どもの各分野と総額の金額をご記入ください）

※それぞれが国、地方自治体にとって役割があるものであり、バランスでしめすのは適切ではないと考えます。

＜設問３＞子ども・子育て関連３法について伺います。
(1) 本年８月１０日に子ども・子育て関連３法が成立しましたが、貴政党ではこれをどのように推進しますか？
A. 成立した法律の内容をもとに施行準備を進める
B. 成立した法律の内容を一部見直す
〇C. 成立した法律は白紙に戻して内容を再検討する
Ｂの場合は見直しが必要な内容とその理由を、Ｃについては白紙に戻す理由をお聞かせください。
理由：　　父母、保育関係者の反対をおしきり自公民３党談合によって強行された「子ども・子育て新システム」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。待機児童の解消も、保育条件の改善もできません。しかも主な財源は消費税増税です。子育てに二重に困難をおしつけるものです。　　幼稚園と保育所のあり方は、就学前の子どもの教育・保育はどうあるべきかという専門家、国民による議論をすすめます。幼稚園でも保育所でも、どの子も手あつい教育・保育を受けられるようそれぞれの制度にもとづく拡充が必要です。
(2) この新しい法律の財源は現行では消費税率の引き上げ分から充当する財源（0.7兆円）を含めて１兆円超程度の確保に最大限努力することとなっていますが、貴政党ではこの財源確保についてはどのようにお考えですか？
考え：消費税大増税は中止を求めています。子育て関連を含めて財源は“応能負担原則”で確保すべきです。
(3) 子ども・子育て関連３法では、国、地方それぞれにステークホルダーの参画する「子ども・子育て会議」を設置することとなりました。地方については努力義務とされていますが、これについてどのようにお考えですか。その理由もお聞かせください。
A. 原則として設置すべき
B. 設置することが望ましい
C. 自治体の判断に委ねるべき
D. あえて設置する必要はない
理由：※選択しません。〔その理由〕子ども・子育て関連法に反対です。ただし、当事者参加の会議については、積極的に進めるべきと考えます。
(4) 子ども・子育て施策の推進のために子ども家庭省を創設することについて賛成ですか。反対ですか。その理由もお聞かせください。
賛成　　　　　　　　　　〇反対
理由子ども・子育て関連法にもとづく子ども家庭省の創設には反対です。