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第二回子育て応援フォーラム～新しい子ども・子育て政策をどうつくる？～を開催しました

2010/03/10

3月9日、東京国際フォーラムにて、福島大臣、自治体首長の皆様をお迎えして、大分大学福祉科学研究センター（と福祉自治体ユニット）と共催でにっぽん子育て応援団第二回子育て応援フォーラム「新しい子ども・子育て政策をどうつくる？～地方自治体からの意見、取り組みから展望する～」が開催されました。みぞれ交じりの冷たい雨が降る中、100名の参加者との意見交換も行われました。

まずは、樋口恵子団長より、政府が子ども・家庭支援が未来への投資と位置づけたことに敬意を払い、また子どもたちが地域で育つことを考えればコミュニティの「コ」は「子ども」の「子」で「子ミュニティ」と考えたい、とのご挨拶から始まりました。

椋野大分大学教授のコーディネートにより、第一部パネルディスカッションの開始。「自治体の子育て政策とNPOとの協働」をテーマに、三鷹市長、横浜市長、遠野市長より、それぞれの自治体の取り組み事例などが紹介されました。

三鷹市長からは、都市部の人口18万人都市として全方位的に政策を打ってきたが、在宅子育てのニーズが顕在化する中でサービスが追いつかない状況がある。そこで、子どもたちの「育ち」を地域全体で支え、理念に基づき「未来への投資」を効果的に行っていくための「三鷹市子育て支援ビジョン」を紹介。市民や企業などとの協働・連携も含めた支援体制が語られました。

横浜市長からは、人口370万人、毎年3万人以上の出生数となる横浜では、保育所待機児童が増加、その解消方法について、認証保育所（横浜保育室）の助成拡充、保育ママさんの充実、送迎保育ステーションの整備など新たに取り組むことが紹介されました。また産科、小児医療の充実、地域子育て支援の整備などを含め、次世代育成行動計画「かがやけ横浜こども青少年プラン」において、市民の声を丁寧にひろい、次世代プランに反映させたことが語られました。

遠野市は、人口3万人。子ども、若者が減少する中、市民一丸となって、課題解決のために計画作りを進めてきた。市内に出産施設がなくなったことから、妊婦が通う医療機関との間で遠隔妊婦健診を実施。地域では、助産師が妊婦をサポート。この「ねっと・ゆりかご」事業は、福島大臣も視察に行かれたそうです。「遠野市わらすっこ条例」など、地方都市ならではの地元目線のこども条例策定はじめ、とにかく職員、市民が知恵を出し、汗をかきながら進めていることが紹介されました。

にっぽん子育て応援団企画委員で、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の奥山より、現在は限られた制度やサービスに子育て家庭が合わせられず悪戦苦闘している状況である。また、多様な子育て支援サービス提供の担い手として期待されているNPOではあるが、課題として、全国的にはまだ自治体がNPOなどに委託・補助を行う環境整備ができていないこと、活動のために民間の助成金などに申請しても単年度のものや人件費・管理費を認められないものが多く継続が難しいこと、子育て支援に関わるスタッフ、ボランティアの系統だった研修システムがないことなどがあげられました。

駆けつけてくださった福島大臣は、「日本の子ども政策はこう変わる！～子ども・子育てビジョンに込めた思い～」と題して講演。1月29日の閣議決定された「子ども・子育てビジョン」を紹介。また昨年末、私立保育園の一般財源化で大きく揺れた国と地方との関係についても言及。地域主権の立場で、国はお金を、地方はサービスの提供という枠組みの議論では、保育をはじめとした子ども・家庭支援の基盤は守れない。全国一律で守るべき部分と、今回待機児童割合が最も高い沖縄に対して特別基金を拡充したように地域性への配慮が必要な部分、両方を考慮して、政府が今年6月までに策定する予定の「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築」をすすめたいと熱く語られました。

第2部パネルディスカッションは、「国の政策に対して望むこと」。三鷹市長からは、安心子ども基金の保育所整備金がNPOや企業に委託しているものに活用できない点、保育ママに62歳定年制があることなど、細かい規制がネックになっている現状の指摘があり、横浜市長、遠野市長からは、政策の安定的財源の裏づけ、省庁の縦割りの解消が必要だとの意見が出されました。大臣からは、各首長に対して、国と地方の財源のあり方についての質問が出され、また、会場からも、子育て中の市民の声を反映される仕組み、市民活動団体の活用や行政との契約のあり方、認定子ども園、こども省などの今後の見通しについて質問が出されました。

各首長からは、地方は交付金になったとしても財源を有効活用できるとの意見であったが、奥山にっぽん子育て応援団企画委員より、先進的な取り組み自治体である登壇自治体首長は別格。全国の市町村が、きちんと子育て政策に有効活用できるかどうかは明らかではない。子ども・家庭支援に特化して使えるような使い勝手のよいシステム、福島大臣が視察されたフランスのような「家族手当金庫」や多様なサービスメニューが選択できる新システムへの期待が述べられた。

福島大臣からは、幼稚園、保育園の一体化も含め、子どもの観点から「こども省」が作られるべきと感じている。これから策定する新システムにおいては、国と地方の交付金のあり方も含めて検討して行くとの決意を表明くださいました。

椋野大分大学教授より、熱心な議論への感謝と、新しい新システムへの期待を述べ閉会となりました。