1.政策課題の
項目数		 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党 国民新党
現時点不明 550 55 現時点不明 21 7
2.子育て支援の
優先度		 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党 国民新党
4 1 2 3 3 4
3.公的支出の
規模GDP比		 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党 国民新党
将来的にはGDP比3％ 現行水準より
引き上げる		 GDP比 2〜3％ ＧＤＰ比３％　 ＧＤＰ比３％　 GDP比2％
4.財源の確保 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党 国民新党
(1)消費税 (1)消費税 (1)不要不急の事業の凍結･廃止
（9.1兆円）		 (1)大型公共事業の中止 (1)軍事費削減 (1)一般会計・特別会計の一体運用
(2)各種控除の
税率見直し		 (2)育児保険制度 (2)埋蔵金等の活用
（5.0兆円）		 (2)特別会計
の見直し		 (2)大型公共事業の中止  
(3)給付付き税額控除   (3)配偶者控除･
扶養控除の見直し
（2.7兆円）		 (3)法人税率
の見直し

(3)大企業の法人税率引き上げ

  
        (4)証券優遇税制の廃止  
        (5)その他  
追加財源金額 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党 国民新党
      14兆円 12兆円  
5.施策の特徴 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党 国民新党
・保育サービスの拡充
（公的責任の確保、質を確保しつつ速やかな量的拡充）

・幼児教育無償化

・低所得者支援策として給付付き税額控除

・すべての子育て家庭に向けた一時預かり保育の強化		 ・保育サービスの拡充
（待機児童ゼロへ）

・幼児教育無償化

・児童手当
引き上げ
（中3まで）

・放課後子どもプランの更なる拡充

・出産一時金50万円へ

・小児救命救急の充実		 ・学校の余裕教室を
活用した保育所の増設

・生活保護の母子
加算復活

・中学3年までの
児童手当
（月額26,000円）

・学童保育の拡充

 ・保育所、幼稚園などの質の確保

・保育ママ制度の活用

・放課後児童クラブに対する公的責の
明確化

・放課後児童クラブに対する公的責任の明確化

・生活保護の
母子加算復活

・妊婦検診･分娩費の健康保険適用

・中学卒業までの
医療費無料化

 ・生活保護の母子加算復活

・子どもの医療費
無料化

・児童手当の拡充
（月1万円）

・公立高校の授業料無償化

・長時間労働の見直し、派遣法の抜改正など雇用の安定化

・保育サービスの拡充
（地方公共団体の
公共施設の拡充）

・児童虐待が起こらない地域社会の健全化
6.施策充実の
基本的方向性		 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党 国民新党
現物給付
（保育サービスなど）を優先		 現金・現物両輪として拡充 現金・現物両輪として拡充 現物給付
(保育サービスなど)を優先		 現物給付
(保育サービスなど)を優先		 現物給付
(保育サービスなど)を優先
低所得者優先 低所得者優先   低所得者優先 低所得者優先 低所得者優先
夜間、休日保育などの拡充 夜間、休日保育などの拡充 夜間、休日保育などの拡充 夜間、休日保育などの拡充 夜間、休日保育などの拡充 夜間、休日保育などの拡充
男女ともに働ける社会 男女ともに働ける社会 夜間、休日保育などの拡充 男女ともに働ける社会 男女ともに働ける社会 育児期には女性は
子育てに専念
  1. 子育て支援の政策課題としての優先度はこれまで異なり、各政党通じて高い。
  2. 子育て支援の政策課題としての優先度はこれまで異なり、各政党通じて高い。
  3. 公的支出の規模については、現行（0.8%）でよいという政党は皆無。各党2%〜3%で回答。
  4. 財源について、なんらかの増税が必要とする党は、自民・公明・社民・共産。増税はせずに
    小さな政府で実施は、民主･国民新党。
  5. 政策の特徴はそれぞれではあるが、限られた財源の中での優先順位として、現金給付より現物
    （保育サービスなど）給付優先は、自民・社民・共産・国民新党。　
    現金給付と現物給付は両輪でが、公明･民主。
  6. 現金給付は低所得者層に重点拡充という点については、民主党を除き意見は一致。
  7. 0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病時保育などのサービスの早急な
    拡充については、全党一致。
  8. 出産・育児期も、男女ともに働き続けられる社会づくりについては、国民新党以外は、一致。