設問	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
スローガン	動かすのが、決断	日本を取り戻す	生活再建	生活再建	60年続いた「自民党型」政治のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を-- 「提案し、行動する。日本共産党」	日本再起動	闘う改革	日本を賢く強くする
重要課題3点と理由		重要な政策：以下の４つは同列の重点政策です。
	1.共に生きる社会	1.経済	1.東日本大震災からの復興、防災・減災対策の推進	1.人間らしい働き方	1.消費税増税を中止し、デフレ不況から脱出する	1.郵政事業の更なる発展と復興財源の確保	1.増税凍結	1.経済財政を強くする
	子育て、医療、年金、介護についてすべての世代が支え合い、将来に対する安心を確保する。	危機的な状況に陥ったわが国の「経済」を立て直します。	第一に、東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐべき。 さらに、想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え 国民の命を守る喫緊の課題、防災・減災対策が重要と考える。		13.5兆円もの大増税は不況を悪化させます。所得が減り、内需が冷え込む悪循環を断ち切るために、大企業の内部留保260兆円を雇用などを通じて経済に還流させます。		増税の前にやるべきことがある。まずは国会議員や官僚が身を切る。デフレ不況下での増税はあり得ない。	一般会計の税収40兆円に対し支出は100兆円で存続不可能であり、子育て支援を充実させようにも政府に余力がない。財政を立て直すためには強い経済が必要府可決。
	2.新しい競争力は人と地域	2.教育	2.道州制、政治改革、行政改革	2.脱原発	2.医療、子育て、年金、介護――社会保障を再生させる	2.沖縄問題と外交・安保	2.経済復活	2.社会保障を強くする
	再エネ、医療・介護、農林水産業、中小企業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします。	危機的な状況に陥ったわが国の「教育」を立て直します。	第一に、東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐべき。さらに、想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国民の命を守る喫緊の課題、防災・減災対策が重要と考える。		13.5兆円もの大増税は不況を悪化させます。所得が減り、内需が冷え込む悪循環を断ち切るために、大企業の内部留保260兆円を雇用などを通じて経済に還流させます。		増税の前にやるべきことがある。まずは国会議員や官僚が身を切る。デフレ不況下での増税はあり得ない。	国地方全体で毎年3兆円ずつ社会保障費が増大する現行制度は存続不可能であり、子育て支援を充実させようにも政府に余力がない。現役世代を応援する政策を打ち出すためにも、持続可能な強い社会保障制度が必要不可欠。
	3.原発ゼロで生まれ変わる日本	3.外交	3.1年でも早い原発ゼロ、新しいエネルギー社会の創造	3.憲法をいかす	3.即時原発ゼロ	3.教育立国の実現	3.原発ゼロ	3.国家のシステムを賢く強くする
	2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入、再エネを飛躍的に普及させるため、強力な開発・普及と支援を行う。	危機的な状況に陥ったわが国の「外交」を立て直します。	東京電力福島第一原子力発電所事故により、私たちは原発・エネルギー問題に真正面から向き合うことを迫られている。1年でも早く原発ゼロを目指し、日本の新しいエネルギー社会を創造すべきと考える。	改憲勢力台頭に非常に危機感がある	危険な原発をなくすことは多くの国民の願いです。再稼働もさせてはなりません。子どもたちの未来に原発ゼロの日本をつくります。		原発は高コスト。電力完全自由化で新エネルギー促進。核燃料サイクル廃止で使用済み核燃料は直接処分。原発国民投票法制定。原発を2020年代にゼロとする。	地域毎に住民に密着した子育て支援をしようにも、国の一律な基準によって阻まれ、財源も国が握っている状態。住民にとって使いやすく、真に必要なサービスを提供できるよう、地方に権限、財源を移す地方分権が必要不可欠。
		4.暮らし				4.元気な日本経済のための景気対策
		一つひとつ暮らしの不安を払しょくし、「安心社会」をつくります。
						5.社会保障と税の一体改革
						6.税制改革
						7.自主憲法
						8.エネルギー政策
						9.国会改革
上位3番目に 子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合 子ども・子育て支援の拡充は何番目？ その理由	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
		※子供・子育て支援は 上記の教育、暮らしに含まれます	衆院選重点政策において、上記を含む7つの「日本再建」を掲げており その中では、子ども・子育て支援など社会保障の充実などを明記	4番目 待機児童、子どもの貧困、児童虐待などを含む 子供・子育て支援は喫緊の課題。 子どもの将来、日本の未来がかかっている。		子育て支援は重要施策である「教育立国」の中で、人材育成の基盤となるものであり また、重要施策としている「社会保障と税の一体改革」の中で 「医療・介護・年金・子育て」の充実を掲げております。	経済復活のところで、働きやすさ、家庭と仕事の両立として子育て支援の要素を盛り込んでいると考えている　（応援団事務局が電話で確認）	全ての政策は、日本の現役世代を応援するためのものであり、子育て支援を拡充するためのものでもある。
公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なもの優先順位順	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
					※それぞれが切実であり 同時にすすめなければ 子ども・子育てを支援することには ならないと考えます。
	1.妊婦健診の公的助成を含め、出産に係わる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。	1.質の高い保育施設整備推進。	1.待機児童ゼロに向けた保育所の緊急整備を行うとともに、保育ママや延長保育、病児・病後児保育、休日保育など多彩なニーズに応じた保育サービスの拡充を図ります。また、総合的な放課後児童対策の拡充を図るなど、社会全体で子どもを育む環境の整備を推進します。	1.保育所などの量の拡大と質の向上を同時に行う。	1.放射能汚染から子どもたちを守り、即時原発ゼロをめざします。子どもたちの未来のために「もう原発はいらない」と多くの国民が考えています。子どもの命と健康が放射能に脅かされることのない社会づくりが必要です。	若年者への持ち家制度の創設及び希望者全員への奨学金制度の充実（いずれも「日本再生戦略平成24年7月31日閣議決定」に織り込み済み）	1.子ども（児童）手当を見直し、地域ごとに現物・現金給付で選べるようにし、現金給付は子どもの数に応じた傾	保育の成長産業化 全国一律の規制をおしつけるのではなく、地域事情を織り込んだルールを整備できるよう、地方分権を推し進め、保育を成長産業として位置づける。待機児童ゼロはもちろん、高度な教育の提供など、さまざまなサービスを選択可能な新しい環境を実現する。
	2.子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。	2.3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料・幼稚園費の無償化に向けた施策の推進。	2.ヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がん、ワクチンの定期接種化を進め公費助成を恒久化します。	2.学童保育所の量の拡大と質の向上を同時に行う。	1.子ども・子育て新システム」による保育制度改悪は中止し、国の責任で認可保育所をつくります。旧自公政権や民主党政権による保育「規制緩和」路線を転換し、国の責任による保育所の新・増設、保育士の労働条件の改善による「保育の質」の確保、保育条件の改善をすすめます。	認可保育園の増設（未利用校舎等の利活用）	2.幼児医療の無償化、不妊治療の助成拡大、小児緊急医療体制、新生児集中治療施設拡充。
	3.待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人（2012年度）から129万人（2017年度）に増やす。質の高い幼児教育・保育などを実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、着実に進める。	3.病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育て支援センター・ファミリーサポートセンターなどの保育メニューが利用したいときに利用できる体制整備への支援。	3.出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げます。また、妊婦健診14回分の公費助成を恒久化します。	3.児童虐待の防止、根絶。	1.「いじめ」を解決できる学校、体制をつくります。競争教育をただし、教育への政治支配に反対します。教育予算を増やし、少人数学級や無償化をすすめます。教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし、教育を再建するとともに、日本の未来を支える学術の進行にとりくみます。		3.高等教育機関への奨学金制度（給付制）などを拡充。
	4.保護者の就業形態に係わらず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施する。	4.小学校給食の無償化など小・中学生の子どものいる家庭への支援への推進。	4.不妊治療への公的支援を拡充します。流産や死産を繰り返す不育症の方を支援するために、適切な治療体制の整備や経済的負担の軽減を図ります。	4.いじめ問題の防止、根絶。	1.子どもを生み育てながら働けるための社会的条件整備をすすめます。安定雇用、労働条件の改善、最低賃金の引き上げ、育児休業制度の改善、国の責任による保育所、学童保育の拡充、子育ての経済的負担の軽減など、子育て世代を応援する男女への社会的条件整備が必要と考えます。		4.待機児童ゼロに向け、家庭的保育や病児保育、一時保育の拡充、特に待機児童が多い0‐1歳児は家庭的保育の受け入れを大幅に増やす。
	5.いじめ防止法の法制化、いじめ虐待防止に社会全体で取り組む。通学路の安全対策を進めるなど、子どもたちの命を守る。教員の質をさらに高め、少人数学級を着実に推進し教育の質を高める。	5.高校生や大学生への給付型も含めた奨学金の充実。	5.就学前3年間の幼稚園・保育園・認定こども園等の幼児教育の無償化を進めます。	5.いじめ問題の防止、根絶。	1.子どもの命と健康を守るための社会的支援を確立します。出産、子育てへの不安、貧困や虐待などさまざまな問題にこたえた細かな相談体制を確立します。医師不足を解決し、早急な小児科・救急医療体制を整備拡充すること、児童養護施設の拡充、子どもと子育てをささえる地域づくり、なども必要です。		5.育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革、男性の育児休暇取得率向上など、子育てしながら働ける環境を整備。
子ども・子育て支援施策推進に当たっての今後の財政規模	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
	現状維持	現状よりも拡充	現状よりも拡充	現状よりも拡充	現状よりも拡充	現状よりも拡充	現状よりも拡充	回答なし 理由： 地方分権をすすめ、地方に権限と財源を移譲する。その支出をどこにふりむけるかは、選挙で選ばれた首長と議会が決定するので、国で一律に決定はしない。なお、日本維新の会としては、大阪において実施したように現役世代の応援のための予算は増大させていく考えである。
拡充の場合の、必要となる財源の確保の仕方	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
		消費税増税時の0.7兆円および経済の回復による税収増を目指します。わが党政権下の平成11年度から予算総則において使途は高齢者3経費に充てるということを規定してきましたが、今般の改革においては、消費税法において国分の消費税収は年金、医療、介護および少子化対策以外には使われないことを明確に規定しました。	先ずは、ムダの削減、行政改革の徹底など普段の取り組みを行う。 そのうえで、今後は社会保障の効率化を含む歳出の見直しや、たとえば所得税・相続税などの税制の再配分機能の強化による世代間・世代内の分かち合いを通じて、財源を捻出、確保していくべきと考えている。	法人税率、高所得者の所得税率を上げる。ムダの削減。	証券優遇税制を廃止すること、所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げるなど、富裕層に負担を求めます。「研究開発減税」「連結納税制度」などの大企業優遇税制を見直します。今年度からの法人税減税を中止します。 不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金などムダの一掃も必要です。	財源は、消費税を充てるほか、赤字国債を伴わない「無利子非課税国債」や「リバースモーゲージ」を活用します。	歳入庁と社会保障番号制導入による税と社会保険料の徴収もれをなくすこと、公務員人件費削減、郵政株式売却、政府系金融機関の売却、ばらまきの見直しなどを行い、道州制導入のあかつきには消費税の地方移譲による地域独自の子育て施策に充てる。	消費税を地方税化することで、現在地方で使っている総額を上回る財源を確保します。
理想とする少子化対策、高齢者対策など各対策の社会保障費におけるバランス	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
	社会保障と税の一体改革を進める中で、社会保障制度改革国民会議での議論も踏まえ、今後のあるべき社会保障給付の姿を追求していく	社会保障制度改革国民会議での議論を見つつ、各政策のバランスを検討していきます。	※上記の数値は 厚生労働省「社会保障に係る将来推計について≪改定後（平成24年3月）≫（保険料・公費負担額の見通し）」 における2015年の推計に、子ども分野で3000億円（1兆円超のうち消費税分0.7兆円を除く額）を増額し試算したものだが 今後の高齢化の伸び等を踏まえた年金、医療、介護、その他の給付費の動向如何によっては全体の割合が変わることはあり得るものを考えている。	回答なし	※それぞれが国、地方自治体にとって役割があるものであり、バランスでしめすのは適切ではないと考えます			このような予算総額の計算は、政治だけで決定する事は不可能であるし、現実から乖離した夢想に陥り危険でもあります。日本維新の会は、政治と行政の役割分担をしっかりと行い、政治が示した大方針をもとに、行政が実施プランを作成し、それを政治が決定する仕組みを確立します。
子ども・子育て関連３法をどのように推進していくか。	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
	成立した法律の内容をもとに施行準備を進める	成立した法律の内容をもとに施行準備を進める	成立した法律の内容をもとに施行準備を進める	成立した法律の内容を一部見直す	成立した法律は白紙に戻して内容を再検討する	成立した法律の内容をもとに施行準備を進める	成立した法律は白紙に戻して内容を再検討する	成立した法律の内容を一部見直す
見直しが必要と答えた場合、白紙に戻すと答えた場合のそれぞれの理由			成立した法律の内容に基づき、実質的な取り組みを担う市町村における万全の準備を後押しし、円滑な施行につなげる。	小規模保育、保育所、認定こども園、幼稚園の質の確保、向上を明記する。幼児教育の実践を踏まえ、学校教育の内容について、しっかりとした議論を行い、利用者が納得できるよう合意形成を行う。	父母、保育関係者の反対をおしきり自公民３党談合によって強行された「子ども・子育て新システム」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。待機児童の解消も、保育条件の改善もできません。しかも主な財源は消費税増税です。子育てに二重に困難をおしつけるものです。 　幼稚園と保育所のあり方は、就学前の子どもの教育・保育はどうあるべきかという専門家、国民による議論をすすめます。幼稚園でも保育所でも、どの子も手あつい教育・保育を受けられるようそれぞれの制度にもとづく拡充が必要です。		民主党、自民党、公明との談合政治で導入された子ども・子育て関連3法案、特に児童手当はバラマキ政治の象徴であり、地域主権の観点から、地方自治体の創意工夫による現物・現金給付へと見直す必要があるため。	財源に消費税をあてることに反対。国が法律で子育て支援の内容を細かく規定することにも反対。地方分権を行い、地方がその事情を織り込んで政策決定できる制度が必要。
子ども・子育て関連3法の財源確保に対する考え方	法律通り。	財源を確保すべく最大限の努力をして参ります。	1兆円超程度の予算の確保については、まさに公明党が国会質問や3党実務者協議で主張し、法律の不足や付帯決議に反映させることが出来た。今後、政府は予算の確保に最大限努力すべきと考える。	経済の低迷、震災からの復旧・復興が進まないなかで。消費税率を引き上げることには反対。中間層以下、そして子育て世代の生活は苦しくなる。	消費税大増税は中止を求めています。子育て関連を含めて財源は“応能負担原則”で確保すべきです。	財源は、消費税を充てるほか、赤字国債を伴わない「無利子非課税国債」や「リバースモーゲージ」を活用します。	歳入庁と社会保障番号制導入による税と社会保険料の徴収もれをなくすこと、公務員人件費削減、郵政株式売却、政府系金融機関の売却、ばらまきの見直しなどを行い、道州制導入のあかつきには消費税の地方移譲による地域独自の子育て施策に充てる。	反対。
地方版「子ども・子育て会議」の設置について	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
	設置することが望ましい	原則として設置すべき	設置することが望ましい	原則として設置すべき		原則として設置すべき	自治体の判断に委ねるべき	自治体の判断に委ねるべき
設置に関する回答の理由		地域の実情による住民のニーズをより的確に把握するためです。	地方版「子ども・子育て会議」は、当初政府案では「設置できる」規定であったものを、公明党の主張により「努力義務」へと修正した。公明党は、国会議員と全国各地の地方議員が連携し、各自治体での設置を推進しているところ。	利用者を含む当事者が、政策プロセスに参画する仕組みは非常に重要。	※選択しません。 〔その理由〕 子ども・子育て関連法に反対です ただし、当事者参加の会議については、積極的に進めるべきと考えます。	さまざまな地域の特色を活かした子育てを考えていきたい。	地域主権の観点から、地方自治体レベルで設置するのか、広域連合や道州単位で設置するのか、地域によって主体的に判断して取り組むべきである。	選挙で選ばれた首長と議会が決定すべき。なお、日本維新の会としては、設置すべきと考えています。
子ども家庭省創設に賛成？反対？	民主党	自由民主党	公明党	社会民主党	共産党	国民新党	みんなの党	日本維新の会
				賛成	反対		反対
その理由	子どもにかかわる施策について、省庁の縦割りを排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、2014年までに「子ども家庭省（仮称）」の設置について結論を出す。	現在までに「子ども家庭省」について検討いたしておりません。	総合的な子ども・子育て支援策の充実と円滑な運営体制を作るために、文部科学省、厚生労働省の縦割り行政を見直し、所管組織を一元化すべきと考える。公明党は、国会室温や3党実務者協議においてこのことを主張し、「子ども・子育て支援法」の附則に、法公布後2年をめどとする検討規定を盛り込んだ。	タテ割りの弊害をなくし、子ども・子育て施策を一元化して強力に推進する子ども家庭省は必要。	子ども・子育て関連法にもとづく子ども家庭省の創設には反対です。	子ども家庭省の創設については、これからの論議の中で検討したいと思います。	縦割りをなくし、一体的に子ども・子育て施策を進めることは必要だが、国に象徴を増やすだけでは、中央集権の官僚支配体制が強化されるだけであり反対である。道州制導入を見越し、地域ごとに地域事情に合わせた施策を可能にするようにし、そこに権限・財源を国から下ろす仕組みにするべきである。	減税、国に集中している権限を地方へ分権すべき。それまでの間の暫定的な処置としては、文部科学省と厚生労働省に分かれているよりは、子ども家庭省のほうがベターと考えています。