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平成26年度自治体予算調査を報告書にまとめました。

2014/08/08

平成26年4月から消費税が8％へと引き上げられ、増税分から、まずは3000億円が子ども・子育て分野の量と質の拡充に使える財源として割り当てられることになりました。子ども・子育て支援新制度が、いよいよ本格スタートに向けてキックオフ！　ということで、にっぽん子育て応援団では、全国自治体調査でご協力いただいている自治体を中心に、平成26年度の子育て分野の自治体予算に関する調査を実施、結成5周年記念フォーラムで集計結果を発表しました。
回答自治体100のうち91の自治体が、幼児教育・保育及び地域子育て支援事業の拡充に対し、待機児童加速化プラン及び保育緊急確保事業等を利用したと答えました。また、利用のない自治体も、地域の実情に合わせた独自事業を実施するなど、保育ニーズが最優先課題である自治体もそうでない自治体も、地域子育て支援の環境整備も重要であるとの認識をもって事業を実施していることがわかりました。
このほど、この自治体予算調査の報告書をまとめましたのでご覧ください。

平成26年度自治体予算調査報告書