趣旨書

現状認識

日本が子育てしにくい社会になっています。先進国の多くもこの問題に苦しんできました。
しかし、多くの国がこの問題に国を挙げて取り組み、必要な政策、思い切った財政投入をし、
子どもと家族を応援する基盤整備をつくってきました。
日本は今や「取り残された特殊な国」になろうとしています。

2007年の出生率は1.34にとどまっています。
ここまで少子化が進んだ背景を私たちは考えなければなりません。

日本ほど子育てが難しい国はありません。
いまだに7割の女性が第1子の出産を契機に仕事を辞めています。
男性の多くはやましさを感じつつも育児に参画できていません。
ひとりで育児を背負う女性の育児負担・不安を背景に、親子関係を上手く築けない、
相談相手がいないなどの問題が出ています。
さらに、そうした悩み以前に、結婚、子育てにたどり着くだけの経済的安定がまず得られないという
若者が増えています。

問題解決に向けての課題

先進国の例や国内でこれまで出されてきた数多くの提言を見れば、
この問題の解決方法はすでに自明です。
圧倒的に不足している子育てのためのサービス基盤の整備と、
「仕事と生活の調和」の実現、そして社会全体が子育てを応援するという機運です。

これまでも、こうした政策は取られてきました。
しかし、いつも対応が遅れ、かつ、予算規模が小さすぎました。
今こそあらためて、気づいた人が本気で取組む必要があります。
同じ想いの人々が力を合わせ、解決に向けた政策の飛躍的充実を実現することは、これから可能です。

応援団の目指すもの

そこで、本応援団は、1日も早く日本を安心して子どもを生み育てることができる国、
すべての子どもが健やかに育つ国にすることをめざし

  1. わが国が陥っている現状について広く社会の共通認識を深めること
  2. 取り組むべき政策(別紙)とその実現のために必要な財源の確保について、
    世代や党派をこえた合意を形成すること
  3. さまざまな地域、職場等での子どもと子育て家庭の支援にむけた実践を広めること
  4. 「仕事と生活の調和の実現」に努める企業との連携を図ること
  5. 子どもと子育て家庭の声を聞き、共に活動することを活動の目的とします。
  6. わが国が陥っている現状について広く社会の共通認識を深めること

この目的の実現のため、応援団員は、

  1. コンセンサス形成のため広く社会に呼びかける活動
  2. 政策責任者である政府、政党への働きかけ
  3. それぞれの立場での実践を積極的に行うものとします。

を積極的に行うものとします。

優先すべき政策分野

  1. 子育て支援サービスの基盤整備
    安全な妊娠、出産のための保健医療サービス、安心できる保育サービス、
    子育てについて相談や情報交換・交流ができる身近な拠点やネットワークなど、
    すべての子ども、すべての家族を対象とした子育て支援サービスの基盤を整備します。
  2. 「仕事と生活の調和」の実現
    結婚、出産、子育てを考える世代が、経済的に自立できる仕事に就くことができ、
    働き方の見直しにより仕事も生活も充実させ、
    家庭や地域で安心して子育てできる多様で柔軟な働き方が可能な職場環境を実現します。

必要な財政の確保

諸外国の家族政策への財政投入も参考としつつ、
当面、2.4兆円程度(※)の追加支出を確保します。

※2.4兆円・・・「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」(平成19年12月)において
推計された国民が希望する結婚・出産・子育ての実現に必要な追加所要額

【参考】
日本の子育て・家族関係の社会支出はGDP比0.83%(2007年度)
フランスやスウェーデン等の欧州諸国はGDP比2〜3%
→ 現在の日本の子育て・家族関係の社会支出に、2.4兆円を加えると、GDP比1.3%程度に。
(2007年度換算)

応援団の構成

  1. 企画委員
    応援団の活動の方向性を企画決定する。
  2. 渥美雅子:弁護士
    ◎安藤哲也:NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事
    奥山千鶴子:NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
    ◎勝間和代:経済評論家
    清原慶子:こども家庭庁参与 杏林大学客員教授 前三鷹市長
    倉田 薫:元池田市長
    小室淑恵:株式会社ワーク・ライフバランス取締役社長
    榊原洋一:お茶の水女子大学名誉教授 小児科医
    林文子:前横浜市長
    松原康雄:認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事 明治学院大学名誉教授
    村木厚子:津田塾大学総合政策学部客員教授
    山田正人:「経産省の山田課長補佐、ただ今育休中」著者
    芳野友子:日本労働組合総連合会会長

    ◎は応援団長(共同代表)


  3. 運営委員
    応援団の各種事業の企画運営を行う。

奥山千鶴子(NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長)
*千葉 梢(日本労働組合総連合会総合政策局・生活福祉局)
北村 理(日本労働組合総連合会総合政策局・生活福祉局)
高祖 常子(認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事)
有馬 正史(認定NPO法人さわやか青少年センター理事長)
*昼間洋子(NPO法人高齢社会をよくする女性の会)
山田 麗子(「遊育」編集長)

  *は監事


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