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2017年衆議院総選挙に向けた子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート

2017/10/19

10月10日に公示、10月22日が投票日となる衆議院総選挙。8政党に向けて子ども・子育て支援政策に関するアンケートを行いました。10月19日現在、7政党から回答をいただいています。
今回の設問は極めてシンプル。以下、アンケート調査票の内容ごとに回答をご紹介します。

各政党の選挙公約・マニフェスト・政策方針

自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
社会民主党
希望の党
日本維新の会
日本のこころ

設問1.貴政党の子ども・子育て支援政策について教えてください。

・今回、衆議院は「子育て世代への投資を拡充するため」という理由で解散されました。
しかし、その使い途として示された「幼児教育無償化」「高等教育の負担軽減」が、
現状において最優先の子ども・子育て政策の課題なのかについてはまだ十分な議論がなされておりません。
貴政党では、子ども・子育て支援政策についてどのようにお考えでしょうか。
優先度や本気度をお尋ねいたします。

2017政党アンケート設問1回答.pdf

設問2. 子ども・子育て支援政策の財源確保について教えてください。

2-1　安倍自民党総裁は「消費税10％になるときの増収分のうち、国債の返済にあたる部分を減らして子ども・子育て世代への支援に充てる。その額は2兆円程度を見込んでいる」と発言されたと報道されています。こちらの提案に対する、貴政党の具体的な政策案をお聞かせください。

2017政党アンケート設問2-1回答.pdf

2-2　10月1日に行われた弊団主催の緊急フォーラムでは、子ども・子育て支援政策に必要な財源をどのように確保すべきかについて、いくつかの提案がなされました。また「負担を次世代に先送りすべきではない」という趣旨の緊急アピールが採択されております。
以下うち、貴政党のお考えに最も近いものを選び、理由や具体的な政策をお聞かせください。

1　消費税率のさらなる引き上げ　　　2．「子ども保険」（またはそれに準ずる社会保障制度）
3　拠出金制度の拡充や課税の見直しによる企業負担の強化
4　クラウドファウンディングなども活用して広く寄付を募る

2017政党アンケート設問2-2回答.pdf

2-3　にっぽん子育て応援団は子ども・子育て支援の財源をGDP比2～3%への充実を目指して活動してきました。子ども・子育て新制度に必要と言われた1兆円の充実はその第一歩と考えていましたが、いまだ実現しておりません。いつ頃1兆円確保される見通しでしょうか。具体的にお聞かせください

2017政党アンケート設問2-3回答.pdf

設問3. 「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について教えてください。

・私たちは、担い手の処遇改善や専門性の向上などの質の向上なくしては、サービスが必要な人に行き届く量の拡充の実現も難しいと考えますし、新制度の円滑な推進の要として必要だと考えています。質の向上の必要性についてのお考えについて、財源も含めて、お尋ねします。
2017政党アンケート設問3回答.pdf