2017年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会を開催しました。
2018/03/22
にっぽん子育て応援団は2月18日（日）、東京・虎ノ門の発明会館ホールで「2017年度地域まるごとケア・プロジェクト／地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査と地域人材交流研修会開催報告会」を開きました。「私たちの手で創り上げる地域まるごとケア」と題して、行政説明や基調講演、先進事例報告が行われました。同調査は、公益財団法人さわやか福祉財団の委託を受けて行われたものです。
◎開会挨拶
さわやか福祉財団の清水肇子理事長は、にっぽん子育て応援団とさわやか福祉財団で、地域まるごとケアをテーマに3年間活動してきた成果を強調しました。30年弱の歴史を持つさわやか福祉財団は、高齢者だけではなく誰もが支え合い、みんなで助け合う地域づくりに向けた取り組みを推進中。介護保険制度の見直しで地域づくりを強化する仕組みが生まれたことを機に、生活支援コーディネーター、地域子育てにも着目し、地域でまるごとケアを進める自治体の調査研究を進めてきたことを紹介し、今回の先進事例を持ち帰り、さらに各地で地域まるごとの取り組みが進むよう期待を寄せました。
◎行政説明
「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」と題し、厚生労働省社会・援護局の定塚由美子局長が地域共生社会づくり・地域福祉の取り組みについて説明しました。
まず、地域共生社会づくりという考えの背景について言及。これまでの日本では、介護保険制度や障害者福祉、子ども・子育て支援制度など支援対象に応じて制度を充実させてきましたが、一つの制度で収まり切れない課題があちこちで発生、要介護者がいる家庭で引きこもりの成人がいるなど、世帯単位でみたときに相談事を持ち込む先が分からない事態が多発していることを挙げました。地域の福祉現場ではすでに縦割りではなく、種別や世代を超えたまるごとの支援をしてきていました。国も支援の支え手と受け手を固定して捉えるのではなく、弱まっている地域のつながりを再構築できるよう、住民がそれぞれの課題を自分のこととして参画する地域づくりを地域共生社会として進めることになった旨を説きました。
その上で、「地域共生社会の実現」のために、①地域づくり・相談支援体制②サービス提供体制③人材――の3つの観点で検討していることを紹介。地域づくりに関しては、さまざまな分野で支援活動を行っている人が参画した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」で論議し、市町村で包括的な支援システムを作り、相談する力がない人にはアウトリーチ（訪問）するなどして、地域でどこかの相談窓口につながる仕組みを作ろうと意見を取りまとめ、社会福祉法を改正したことを報告しました。
さらに、社会福祉法の改正で、地域の包括的な支援体制づくりと地域福祉計画の策定が自治体の努力義務となり、地域体制づくりを含め推進している旨を紹介。地域づくりに関しては国として予算を設けてモデル事業を進めており、平成29年度は100自治体に補助、30年度は150市町村に支援を行う予定である旨を明らかにしました。さらに、地域共生社会づくりについては今後も検討をさらに進めていく旨を強調。昨年12月に指針を策定し、通知していますが、各自治体の実情に応じて取り組みが重要なことを挙げ、共生社会づくりに向けて、例えば予算の使い勝手が悪いといった難があれば声を上げていただくなど、地域と協働で進めることができるよう期待を寄せました。
◎基調講演
「地域共生社会は住民自ら創り上げる 共創コミュニティ」と題して、日本福祉大学の原田正樹教授／学長補佐が講演。地域共生社会の現代的な課題について説きました。
原田教授は、まず、地域共生社会の理念について問題提起。「地域の課題を自分のこととしてとらえる」といった「我が事・丸ごと」の内容について、「昔から言われてきた」「国から強制されるのはどうか」といった指摘があることを挙げました。「地域」には優しさがある一方で排除する冷たさもあることに触れ、客観的な視点が必要なことに言及しました。
その上で、相模原市で昨年発生した障害者施設での殺傷事件が、福祉関係者に問いをなげかけたことを取り上げました。犯人の「この世に障害者がいなくなればよい」といった主張に対して、賛同する人が多かったという現状に触れ、福祉関係者の「無知から障害者差別が起きる」という常識、日本人の福祉意識は総論賛成で各論は反対（障害者差別はよくないといった意識は持っているが、自宅近くには施設は建設してもらいたくないと思っている）という認識にも疑問を投げかけるものであったと話しました。
こうした現状をもたらす要因の一つとして福祉教育に言及、無知を解消するために子どもが福祉を学んでいるが、そこで差別意識が再生産されているのではないかと提起しました。具体的には、福祉教育として行われている障害者や高齢者の疑似体験が不自由さの理解にとどまっているため、かえって障害者や高齢者はできない人だというマイナスイメージを強化し、健常者の優越意識を育てているのではないかと問題視しました。
次に、この対局にある別の福祉教育を紹介。家族を持つ視覚障害の女性を教室に招き、リンゴの皮をむくという当人にとっては当たり前の作業を披露してもらうことで、「障害者＝できない人」といった子どもたちの認識を覆している例を挙げました。そこから、障害、生活のしづらさは生活している環境によって左右されるという新しい福祉観・障害観に言及し、この見方に立った福祉教育の見直しの重要性を指摘しました。
その上で、障害を持っていてもできることは無限にあるという福祉観や障害観を持つことが共生社会をつくる上での下地を作ると指摘。こうした意識を育てる質の良い福祉教育が求められており、そのために学校と地域社会の連携が重要だと説きました。
さらに、「障害は環境による」といった考えに立つと、生活のしにくさを抱える人に対するまなざしも受け入れる方向へ広がるのではないかと投げかけ、本人の強みを大事にし、できることをもっと伸ばすという、その人らしさを支援することも共生社会の核になるのではないかと問題提起しました。高齢者についても単なる世代間交流では高齢者はお荷物といったマイナスイメージを広げるだけですが、その生きざまに触れるような交流により、子どもたちが高齢者に倣って脱いだ靴を揃え、言葉使いが丁寧になるなどの効果をもたらすことも紹介しました。
また、原田教授は、「ニッポン一億総活躍プラン」で謳われている地域共生社会の理念、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる」との考えについて、「目新しい考え方ではない」と言及。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、支え合う地域コミュニティを育成するためには、専門職の意識が問われていると指摘した上で、介護保険に契約という考えが入ったために、専門職の間に「契約に基づく利用者だけが対象」との意識が広がっていることを問題視しました。
それだけに、地域福祉の在り方を制度や専門職の側から考えていかないといけないと主張。共生社会づくりの根っこは生活困窮者自立支援制度からスタートしており、この分野では、支援の必要な人は経済的に困窮している人だけではなく、社会的孤立もあると認識されてきたことを挙げながら、努力できない人も支援の必要な人だと受け取る地域づくりが重要な旨を訴えました。そこには自立に対する考え方も背景にあり、自分で稼いで自分で食べるという経済的自立、自分で決めて実行する社会的自立、精神的自立のほか、本人の弱さを認めて寄り添うといった自立もあり得るとして、「自立とは依存先を増やすこと」と主張した熊谷晋一郎氏（東京大学先端科学技術研究センター）の言葉を紹介しました。
最後に地域づくりに関連して、今回の社会福祉法改正の重要性を強調。第４条、地域福祉の推進に関し、対象とする地域生活課題を絞り、地域福祉における国や地方自治体の責務が盛り込まれたことを評価しました。すでに全国各地でいろいろな取り組みが始まっていることに触れながら、自治体と地域住民との協働の在り方も課題であると指摘しました。そして、福祉を「ふだんの くらしの しあわせ」と捉えてはどうかと問題提起。福祉が毎日の暮らしの中にあるものと考えると、誰もが参加できるものとなり、多文化共生や社会的包摂、地域共生にもつながると訴えました。
【報告と提言「私たちの手で創り上げる地域まるごとケア」】
にっぽん子育て応援団が2017年度地域まるごとケア・プロジェクトでヒアリングに訪れた３地域から実践報告をしていただきました。
◎「その人のニーズにとことん寄り添うことで次々事業が生まれる」
一般社団法人らぷらす代表理事 安斉尚朋さん
北海道夕張市での取り組みについて安斉さんが説明。どんなに重い障害を持っていても地域で暮らせるまちづくりを目指して活動してきた経過を報告しました。
夕張市は、人口8300人で高齢者化率は50％、障害者は12％（国の平均の倍）。６割が高齢者や障害者という中で、高齢者や障害者が活躍できる環境づくりを重視してきたということです。まず、葬儀会場に使われていた公民館「はまなす会館」の閉館にあたり、当別町のNPO法人ゆうゆう（当時。現在は社会福祉法人）の協力を得て、指定管理で事業を継続。その際、障害を持つ我が子の働く場を探す母親と出会い、その要望に応えつつ、高齢者の食環境が貧しいという地域事情を考慮してお弁当づくりを始めました。ケアマネジャーや介護事業所とも連携し、配食・配食時の障害児が安否確認を実施します。実際には、地域の集まりなどでも注文が来るようになり、会館で食事会を開催するなど活動は広がっています。
お弁当作りは、調理経験のない障害者が担当していますが、クックパッドでレシピを調べ、その通りにやるとおいしい料理ができることに気付き、一機にやる気になってくれたということです。塩一つまみや少々の分量が分からなくて困っていましたが、自分で調べて再現できるようになり、調理師免許を取るまでになったということです。
また、広汎性発達障害の子どもを抱える母子家庭のために、児童デイサービスを事業化しました。同じ特別支援学級の友達も行ってみたいと登録者は増加。障害児だけで活動するのではなく、地域とのつながりを持てるよう、「餅つきを教えて」と高齢者ケアハウスに頼み、餅つき大会に来てもらい、夕張自然体験塾で地域の人と流しそうめん大会を行っているそうです。
このほか、痰吸引が必要な子が利用できるようにパート看護師の配置を検討。そのためには看護師の子どもの保育が必要だと、保育士を雇って一時預かりを事業化したことも紹介されました。一時預かりの場は、子育て中のお母さんが拠点として活用するようにもなりました。安斎さんは、「一人のニーズは地域のニーズ」と受け止めて対応してきたと報告。作業所で対応できない仕事の依頼があった場合でも、ケアハウスの高齢者にボランティア募集と呼び掛けて活躍してもっていることも報告されました。
らぷらすの取り組みに対して原田教授は、市民の６割以上が障害者と高齢者という状況で、それぞれのストレングスをみつけて取り組んでいる点、ひとりのニーズにこだわっている点の重要性を評価されました。
◎人や機関をつなげ、地域課題に対応するコミュニティ・オーガナイザー
社会福祉法人文京区社会福祉協議会 浦田愛さん
文京区初の地域福祉コーディネーターとして活動し６年目を迎える浦田さんが、現状を報告しました。「人と物と金はある」文京区では近年、人口は増加傾向にあるものの世帯人員は減少し、生活保護世帯が増え、格差課題も顕在化しているとのことです。社会福祉協議会にも個人的な相談事が持ち込まれるようになってきたことから、地域に出て課題をさがすべきと、平成24年から地域福祉コーディネーターが配置されるようになったと報告されました。社会的な孤立やゴミ屋敷など、自分に問題が自覚していない人などに対応。平成28年から生活支援コーディネーターも兼務しているということです。
その中で駒込地区（5万人）の取り組みが紹介されました。猫や植木の近隣トラブルなどの様々な個人支援の背後には福祉的課題があると指摘。住民のニーズがあれば活動を起こしていく「地域福祉コーディネーター」と、行政と政策的な話し合いをしながら介護予防的な活動を起こしていく「生活支援コーディネーター」の違いを使い分けながら活動しているということです。
居場所づくりの例として、「こまじいのうち」が取り上げられました。玄関に募金箱が置かれているものの、金額は数えないなど運営は緩やかです。ここで、子ども食堂や栄養士会開催のキッチン、傾聴ボランティアのおしゃべり会、子育てサロンなどさまざまなイベントが開催されています。ここは、個人が相続した空き家を地域に居場所として貸し出した例。大家さんもやっているうちに楽しくなり、「こまじい」マスターとして中心的な役割を担っています。地域の人々が月300～400人参加するほど緩やかにつながり、だれもが気軽に参加できるからこそ課題のある人もつながり、必要に応じて専門職につなぐ機会にもなっているとのことで、「こまじいのうち」をモデルに、他の地区でも居場所づくりが広がっているということです。「こまじいのうち」は、町内会のバックアップ機関である駒込地域活動センターと社協が両輪のように立ち上げをサポート。地域の40人が参加する実行会議でコンセプトや名前、利用料をとるかどうかなどを決めてきたとのことで、社協や地域活動センターは地域の中でコアスタッフを見つけ、住民だけで運営できるように支援していることも紹介されました。行政や社協が現場に出ることによって住民主体の世界を広げていく、協働の必要性が訴えられました。
これに対して原田教授は、住民に丸投げするのではなく、コーディネーターが一緒に協働する、緩やかにたくさんの人が参加できている良さを挙げました。
◎多機関連携で、重複課題にも対応できる全世代型地域包括ケアへ
長崎市福祉局地域包括ケアシステム推進室 谷美和さん
谷さんは、国の多機関型包括的支援体制構築モデル事業を平成29年10月から受けている長崎市の現状を報告しました。同市は被爆者がいるため介護機関が多く、専門職が多いという特色があり、それだけに専門職が地域に出て支える体制できないかと模索してきたことが紹介されました。現在、高齢化率は30％、傾斜地が多いのに山頂部に高齢者だけで住むケースもあり、住み慣れた地域で暮らすために傾斜地にゴンドラをつけるなどの支援策も行っているとのことです。
多機関型包括的支援体制構築モデル事業では、高齢・障害・子育てなどにワンストップで対応するための相談窓口を設置。個別の相談支援だけでなく、相談のコーディネートや関係機関のネットワークまでを行う予定にしている旨が紹介されました。
モデル事業となったのは、20カ所ある地域包括支援センターのなかの2カ所、訪問診療を行う診療所や介護や障害の事業所が多い中心部と、事業所が少なくヘルパーがいない周辺部でモデル事業を実施しています。ただ、相談については全市で受け入れています。
モデル事業では、3人ずつ社会福祉士を配置し、複合的な課題を抱え包括的な支援を必要とする人の把握、ワンストップの相談受け入れなどから、関係機関の地域づくり、資源の開発、周知のためのリーフレット作成などを行っているということです。寄せられる相談は幅広く、1世帯で3つ程度の困難を抱えているケースが多いそうです。
複合課題を抱える家庭支援例の中から子どもを含む具体例を2例紹介。70代の夫婦と40代の長男、10代の孫の三世代同居世帯では、認知症を発症した妻の介護サービス拒否と祖母の認知症が理解できない孫の振る舞いと不登校、多忙で家事を回す余裕のない長男と家のことに無頓着な夫という現状から課題を整理、孫支援にスクール・ソーシャル・ワーカーも関わるなど、多機関・多職種の連携による分野横断的な対応を報告。さらに、40代夫婦と学齢期の子ども二人、40代の夫の姉の世帯で、要介護認定の妻の介護サービス費や子どもの給食費の滞納と子どもの不登校に対し、生活困窮への緊急支援と生活立て直し協議、税の減免などの手続きへの同行援助などとともに、主任児童委員さんらと家族見守りネットワークを構築しましたが、夫婦の離婚も危惧され、一歩進んだ支援策を継続していると報告されました。これら具体的な例を踏まえ、専門職の連携と対応の質を上げる重要性が課題であると締めくくりました。
これに対して原田教授は、地域特性を踏まえた仕組み作りを進めている点を評価。改正社会福祉法の施行で各自治体でも地域独自の取り組みが求められる点が参考になると説きました。
【応援団の報告】
2015年から、3年間で25自治体を、地域包括ケアに子ども・子育ても仲間入りさせてほしいとお願いしながらヒアリングし、子ども・子育てに関する課題に対して地域の理解がないことが最大の課題であると痛感していると報告しました。子育てに目配りがある自治体は、高齢者や障害者などにも目配りするようになると指摘。この3年間の変化を示す例として高松市を紹介。2015年度にヒアリングで出会った子育て支援担当者が高齢・介護担当へと異動、2016年度に別件で高松市を訪れた際に挨拶にみえ、インターンの大学生に「高齢の居場所へ乳幼児親子も行きたくなるような方法を考えてほしい」とお願いしていると報告された。2017年度には地域に多く置き込んできた高齢者の居場所を多世代共生型に活用しようと、居場所づくりガイドブックを高齢部署と子育て支援部署の共同企画で作成、そのお広めを兼ねた高齢者支援関係者と子育て支援関係者の交流の場として、地域まるごとケア・プロジェクトの地域人材交流研修会を開催したことを報告しました。
【閉会挨拶】
にっぽん子育て応援団の樋口恵子団長が挨拶。人生100年時代の出生から墓場まで、スタート地と終着地は地域しかなく、子どもと年寄りの共通点は徒歩圏内の地域で似たようなものであることを改めて指摘されました。その上で、「社会はファミレス（＝家族が少なくなる）化している」と問題提起。家族の構成員が少なくなると地域とのつながりもなくなるコミュレス化（＝コミュニティにもつながらない）し、孤立しやすい社会となりつつあると分析しました。血縁がなくても地域をご縁に支え合う社会になれるかどうかによって、21世紀も日本の豊かな社会が持続されるかどうかも関係していると説きました。
また、高度経済成長期に企業が経済発展に目を注ぐあまり家庭から父親を取り上げたこと、女性の就労の権利と義務を奪い専業主婦を最もよい生き方とする文化をつくったことを振り返りつつ、にっぽん子育て応援団が地域包括ケアの中に子ども世代も入れるべきだと提案してきたこと、その上で、「地域が変わらないと絶望的」「地域こぞって子育てを」と指摘しながら、子ども食堂に高齢者が乗るという新しい流れも出てきていることを評価。やがて生まれてくる子どもたちのこれからの100年を大事にするためにも、地域が重要であり、地域の欠点も見つめつつ克服する必要があるとし、同時に、障害があってもなくても障害を感じさせない、障害を感じないで生きていける社会をつくる覚悟を表明、一人一人が主人公であると説きました。
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