にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート　日本維新の会

日本維新の会
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＜設問1＞貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを３つ、理由とともに挙げてください。
スローガン：日本を賢く強くする


課題	理由
1. 経済財政を強くする	一般会計の税収40兆円に対し支出は100兆円で存続不可能であり、子育て支援を充実させようにも政府に余力がない。財政を立て直すためには強い経済が必要府可決。
2. 社会保障を強くする	国地方全体で毎年3兆円ずつ社会保障費が増大する現行制度は存続不可能であり、子育て支援を充実させようにも政府に余力がない。現役世代を応援する政策を打ち出すためにも、持続可能な強い社会保障制度が必要不可欠。
3. 国家のシステムを賢く強くする	地域毎に住民に密着した子育て支援をしようにも、国の一律な基準によって阻まれ、財源も国が握っている状態。住民にとって使いやすく、真に必要なサービスを提供できるよう、地方に権限、財源を移す地方分権が必要不可欠。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか？また、その理由を教えてください。。
番目　　理由：全ての政策は、日本の現役世代を応援するためのものであり、子育て支援を拡充するためのものでもある。

＜設問２＞　　貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
課題
① 保育の成長産業化全国一律の規制をおしつけるのではなく、地域事情を織り込んだルールを整備できるよう、地方分権を推し進め、保育を成長産業として位置づける。待機児童ゼロはもちろん、高度な教育の提供など、さまざまなサービスを選択可能な新しい環境を実現する。
②
③
④
⑤

(2) 上記５つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか？
A. 現状維持　　　　　　　　　　　　　　B. 現状よりも拡充　　　　　　　　　　　　　　C. 現状よりも削減
地方分権をすすめ、地方に権限と財源を移譲する。その支出をどこにふりむけるかは、選挙で選ばれた首長と議会が決定するので、国で一律に決定はしない。なお、日本維新の会としては、大阪において実施したように現役世代の応援のための予算は増大させていく考えである。
(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか？
消費税を地方税化することで、現在地方で使っている総額を上回る財源を確保します。

(4) 少子化対策、高齢者対策に関する現行の財政の政策的状況を円グラフに示しました。　　　　　貴政党の理想とする各対策のバランスについて円グラフを使ってお答えください。（年金・医療・介護・子どもの各分野と総額の金額をご記入ください）

このような予算総額の計算は、政治だけで決定する事は不可能であるし、現実から乖離した夢想に陥り危険でもあります。日本維新の会は、政治と行政の役割分担をしっかりと行い、政治が示した大方針をもとに、行政が実施プランを作成し、それを政治が決定する仕組みを確立します。

＜設問３＞子ども・子育て関連３法について伺います。
(1) 本年８月１０日に子ども・子育て関連３法が成立しましたが、貴政党ではこれをどのように推進しますか？
A. 成立した法律の内容をもとに施行準備を進める
〇B. 成立した法律の内容を一部見直す
C. 成立した法律は白紙に戻して内容を再検討する
Ｂの場合は見直しが必要な内容とその理由を、Ｃについては白紙に戻す理由をお聞かせください。
理由：財源に消費税をあてることに反対。国が法律で子育て支援の内容を細かく規定することにも反対。地方分権を行い、地方がその事情を織り込んで政策決定できる制度が必要。
(2) この新しい法律の財源は現行では消費税率の引き上げ分から充当する財源（0.7兆円）を含めて１兆円超程度の確保に最大限努力することとなっていますが、貴政党ではこの財源確保についてはどのようにお考えですか？
考え：反対
(3) 子ども・子育て関連３法では、国、地方それぞれにステークホルダーの参画する「子ども・子育て会議」を設置することとなりました。地方については努力義務とされていますが、これについてどのようにお考えですか。その理由もお聞かせください。
A. 原則として設置すべき
B. 設置することが望ましい
〇C. 自治体の判断に委ねるべき
D. あえて設置する必要はない
理由：選挙で選ばれた首長と議会が決定すべき。なお、日本維新の会としては、設置すべきと考えています。
(4) 子ども・子育て施策の推進のために子ども家庭省を創設することについて賛成ですか。反対ですか。その理由もお聞かせください。
賛成　　　　　　　　　　反対
理由減税、国に集中している権限を地方へ分権すべき。それまでの間の暫定的な処置としては、文部科学省と厚生労働省に分かれているよりは、子ども家庭省のほうがベターと考えています。