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にっぽん子ども・子育て応援団2021アピール 子ども・若者・子育て家庭のウェルビーイングを実現する社会づくり

2021/06/18

にっぽん子ども・子育て応援団は、2021年5月30日（日）に開催した、結成12周年記念フォーラムにおいて、2021アピールを発表、これからの子ども・若者・子育て家庭への政策についての提言を行いました。その具体的な財源確保などについては、ご登壇いただいた6政党の国会議員のみなさまからご意見などをお聞きしました。
ご登壇くださった方々は次の通り。自由民主党参議院議員自見はなこさん、公明党衆議院議員古屋範子さん、日本維新の会参議院議員高木かおりさん、立憲民主党衆議院議員大西健介さん、日本共産党参議院議員田村智子さん、国民民主党参議院議員伊藤孝恵さん。

以下、2021アピールの概要を記します。
当日第1部の弊団企画委員による提言および、終盤のアピール読み上げなどを収録した動画は、こちらからご覧いただけます。

【現状】
日本では、これまで家族政策が明確に定義づけられてこなかったため、子ども・子育て支援施策は、①特別な家庭に対する社会福祉、児童福祉といった支援制度②家族の経済的基盤を維持するための雇用政策③少子化対策──といった内容で、統括的な窓口がなく、総合調整の責任の所在があいまいとなっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで以上に子ども、若者、子育て家庭の孤立が顕在化し、日本型の福祉（特別な人だけを対象）では対応が不十分であることが顕在化した。

【方向性】
子どもの多様な成育環境が存在することを前提に、すべての子どもと若者を応援し、妊娠期からの子どもおよび子どもと暮らす家族のウェルビーイングを実現するため、政策提言を行う。少子化、核家族化が進行した現代では、子どもも大人も共に心身ともに不安定になる可能性が誰にでもあることを前提に、特定の人だけに対応する福祉ではなくすべての子ども・子育て家庭に対応する必要がある。
そのためには圧倒的に不足している支援サービスの拡充と、子ども・若者・子どもと暮らす家族を権利の主体におくサービス提供体制、経済的支援の構築が求められる。

【政策の方向性】　

1.生まれる前から子どもの成育環境を守る

①次世代育成期（生殖・妊娠期、胎児期から性成熟期に至るまでの成育サイクル）にある人の心身の健やかな成育が図られることが保障される権利を尊重するための体制づくり

②居住する地域に関わらず科学的知見に基づいた成育医療を、地域の実情を踏まえつつ、福祉・学校教育などとの連携を図ることで、妊娠期から子育て期まで切れ目なく提供できるための体制づくり

③成育過程にある人たちの年齢に応じた適正な情報提供と災害時や感染症発生などの緊急時における的確な対策の実施を通じた、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる環境の整備

２．妊娠、出産、子育て期の子ども・子育て家庭のウェルビーイングを図る

①妊娠、出産、子育て期の子ども・子育て家庭の孤立を共同養育（親だけでなく地域社会全体で子育てを共同で行うこと。アロペアレンティング）と地域のつながりでサポート

②妊娠、出産、子育て期の困難者を含め、すべての子ども・子育て家庭に支援を届ける

③すべての妊婦、子ども及び子どもと暮らす家族を権利の主体におくサービス提供体制、経済的支援の構築

３. 男性の家庭活躍を保障し推進する

①「少子化対策」と「女性活躍」に有効なのは「男性の働き方改革」

②男性の育児休業取得は、課題解決へのボウリングの一番ピン

③家庭進出から家庭活躍へ

④企業トップのコミットを引き出せる政策とインセンティブを

４．社会的養護・子ども・若者（とりわけ若年女性）支援を充実する

①子どものゼロ日死を防ぎたい

②社会的養護の分野でこそ子どもの最善の利益を

③困難を抱えた子ども・若者（とりわけ若年女性）の自立支援を

５．実現するための制度設計と必要な財源の確保

①子ども及び子どもと暮らす家族をその成育環境づくりからしっかりと支えるために必要な施策の点検と検討

②「子どもの権利を保障する基本法」の制定

③「子どもの権利を保障する基本法」を理念として子ども・若者・子育て家庭のウェルビーイングを実現するための政策に主導権を持つ省庁の創設と政策の遂行

④ 子ども及び子どもと暮らす家族をその成育環境づくりによってしっかりと支える政策の実現とそのために必要な国及び自治体の財源の確保