にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート

参議院選挙を前に、各政党の子育て政策に関するアンケートを実施しました。
9政党にお送りして、回答の得られた政党を掲載しています。
各政党の子育て施策の中身や優先順位、財源などについての考え方、
また、これからの日本の新しい子ども・子育て施策の方向性を決める『子ども・子育て新システム』に関してお聞きしました。

※以下の次世代育成政策に関するアンケートを、各党に回答して頂きました。

1. 貴政党の政策課題のうち、最優先政策課題を3つあげてください。
1.
2.
3.
子ども・子育て支援の拡充がその中に入っていない場合は、何番目に位置付けられますか。
番目

2. 公約に掲げる子ども・子育て施策の主なもの（5つ）とおおまかな財源規模を教えて下さい
1.
（財源規模　：　　　　　　　　　　　　　　）
2.
（財源規模　：　　　　　　　　　　　　　　）
3.
（財源規模　：　　　　　　　　　　　　　　）
4.
（財源規模　：　　　　　　　　　　　　　　）
5
（財源規模　：　　　　　　　　　　　　　　）

3. 子ども・子育て支援施策の拡充について
望ましいと考える子ども・子育て支援施策の規模（対GDP比）はどのくらいですか
(1) GDP比　1％程度　　（約5兆円）
(2) GDP比　2％程度　　（約10兆円）
(3) GDP比　3％程度　　（約15兆円）
(4) その他　（約　　　　　兆円）
参考） ○2010年現在の子ども・子育て施策（子ども手当1.3万円含む）　約6.1兆円 ○子ども手当を2.6万円に引き上げるための追加的費用　　　　　約3.0兆円 ○子ども手当を除き、新たな次世代育成支援のための包括的一元的な制度設計に係る追加的費用（子ども・子育てビジョン参考推計）　　約1.0兆円～1.9兆円

4. 財源制約の中で現金給付、現物給付どちらに力点を置くかについての考え方
施策の基本的方向性として、次のどちらの考え方を優先しますか？どちらか1つに○をお書き下さい。
(1) 限られた財源の中での施策の優先順位
1.現金給付（子ども手当等）を優先的に拡充すべき。
2.現物給付（保育所や一時預かり、社会的養護等のサービス）を優先的に拡充すべき。
(2) 子ども手当について
1.現在の子ども手当（月額1万3千円）を維持すべき。
2.現在の子ども手当（月額1万3千円）を拡大すべき。 →　具体的な水準　：　月額　　　　　　　　　　円
3.子ども手当を見直すべき。 →　具体的な見直し内容　：

5. 当事者や地域の子ども・子育て支援関係者が政策の立案や事業の実施に参画できる仕組みの必要性について
「地域主権改革」の流れの中で、子ども・子育て施策に関しても、住民に身近な基礎自治体である市町村が自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計できる仕組みが提案されています。にっぽん子ども・子育て応援団では、子育てをめぐって当事者の立場に立たなければ見えてこないことが、きちんと地域の施策に織り込まれるように、市町村の子ども・子育て支援対策の意思決定や事業遂行の過程に、当事者や子ども・子育て支援の関係者が参画できる仕組みづくりを提言していますが、どのようにお考えですか？

必要である　　　　　　　　　どちらともいえない　　　　　　　　　必要ない
1　　　→　　　　2　　　→　　　　3　　　→　　　　4　　　→　　　5
（そのようにお考えになる理由をお書き下さい）


6. 子ども・子育て支援の拡充に必要な財源はどのように考えていますか
(1) 使途を明らかにした上で新たに国民に負担を求める
具体的にどのような形で負担を求めますか？（複数回答可）
1.配偶者控除等控除制度の見直し
2.相続税の強化
3.消費税の引上げ
4.保険料のような形で企業から拠出
5.保険料のような形で個人から拠出
6.その他（具体的に　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

(2) 新たに国民に負担を求めることなく既存施策の見直しで財源を捻出する
（具体的にどのような形で捻出するのかお書き下さい）


7. 子ども・子育て新システムの構築についての見解をお聞かせ下さい
現在、政府においては、事業ごとに制度設計や財源構成が様々に分かれている子ども・子育て支援対策を新しい制度（システム）の下に再編成し、子ども・子育てを社会全体で支援する一元的な制度（子ども・子育て新システム）の構築に向けた議論が進められ、その「基本的方向」が示されています。このような新たなシステムづくりについてのご見解をお聞かせ下さい。（自由記述）


子育て支援についての考え方
(1) 0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病児保育などのサービスについての考え方
1.子どもにとって望ましくないから、あまり増やすべきではない。
2.ワークライフバランスを進めるとともに、働く母親と子供の福祉のために、サービスを早急に増やす必要がある。
(2) 出産・育児期の男女の役割に関する考え方
1.出産・育児期を通じて、女性も男性も共に働き続けられる社会が望ましい。
2.出産・育児期には、女性は子育てに専念でき、男性が十分に家庭を支えられる所得が得られる社会が望ましい。