次世代育成政策に関するアンケート 公明党

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次世代育成政策に関するアンケート 公明党回答

1. 貴政党のマニフェストなどに掲げている政策課題は、全体で何項目ありますか?
                               550項目
 
2. 貴政党の政策課題のうち、最優先政策課題を3つあげてください。
1 子育て・生活の安心確保
2 経済危機の克服
3 徹底した行政改革の推進
次世代育成支援の抜本的拡充がその中に入っていない場合は、何番目に位置付けられますか。
                               番目
 
3. 次世代育成支援にどれぐらい公的支出を行うべきだと考えますか。
次のうち、お考えに近いものに○をつけてください。
(1) 現行(2007)程度 0.8% (約4.3兆円)
(2) GDP比 1%  (約5.1兆円)
(3) GDP比 2%  (約10.2兆円)
(4) GDP比 3%  (約15.3兆円)
参考)諸外国の家族関係の公的支出(2005)
フランス:GDP比3.0%、イギリス3.2%、スウェーデン3.2%、ドイツ2.2%
現行水準より引上げ、出産・子育てで個々人に過大な追加負担とならない水準まで引上げるべき
 
4. 3で(2)〜(4)とお答えになった党にお伺いします。
追加財源は何によって賄いますか。
追加財源を複数お考えの政党は、下記の例を参考に、それぞれの金額をお書きください。
  • 例: 消費税○%引き上げ            (○億円)
  • 大企業向け法人税の○%引き上げ      (○億円)
  • 扶養控除、配偶者控除の廃止         (○億円)
  • 社会保険料類似の新たな拠出制度の創設  (○億円)
  • 社会保障給付も含めた全歳出○%削減   (○億円)
(1) 消費税を含めた税制の抜本改革による捻出
(2) 育児保険制度の創設の検討
(3)                  億円
(4)                  億円
(5)                  億円
合   計              兆  億円
 
5. 拡充すべき主な施策は次のうちどれだとお考えになりますか。
優先順位及び追加費用をお答えください。 
追加費用が算出できていないものは、金額の記入は結構です。
( )内は、 参考までに費用についての政府推計です。
例示にない施策は(11)以降に記入してください。
(1)保育サービスの抜本的拡充 優先順位    番
(待機児童ゼロ +約7000億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
  • 質量ともに強化を図るための抜本改革を行います。
  • 待機児童ゼロをめざし、拡充。
  • 延長保育、休日保育、保育ママなど多様なサービスを拡大。
 
(2)放課後児童クラブの抜本的拡充 優先順位    番
(待機児童ゼロ +約900億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
  • 「放課後子どもプラン」の更なる拡充。
 
(3)地域の子育て支援の拡充 優先順位    番
(月20時間一時預かり+約2600億円/年)
(地域子育て支援拠点1小学校区に1か所整備+約800億円/年)
費用      億円
特に力を入れるポイント
  • つどいの広場、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの整備。
 
(4)ひとり親家庭の支援の拡充 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 父子家庭や児童を扶養している年金受給者である祖父や祖母、
    DV被害者のひとり親にも児童扶養手当を拡充。
  • 母子家庭については、生活保護も含めた家庭調査をし、細やかな加算や支援等を講じます。
 
(5)児童虐待防止と社会的養護の拡充 優先順位  番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 児童虐待防止ネットワークと「こんにちは赤ちゃん事業」の全面展開。
  • 情緒障害児短期治療施設や自立援助ホームの拡充。
  • 児童虐待防止のための「親学習プログラム」を推進。
  • 里親制度や児童養護施設を拡充。
 
(6)乳幼児医療負担の抜本的軽減 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 乳幼児に対する給付の充実。
  • 各自治体の無料化に対する財政的支援。
 
(7)幼児教育(3.4.5歳児の幼稚園・保育園)の無料化 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 小学校就学前3年間の幼稚園・保育園・認定こども園等の幼児教育の無償化。
 
(8)児童手当の抜本的拡充 優先順位    番
(全子育て家庭に中学校卒業まで2万円給付+約3兆2400億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
  • 第1ステップとして中学3年生まで対象を引き上げ。
  • 第2ステップとして支給額を第1・2子1万円、第3子以降2万円に倍増。
 
(9)育児休暇中の所得保障の充実 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 中小企業の育児休業取得や短時間勤務の導入等への奨励金の拡充。
 
(10)妊娠・出産に伴う費用負担の軽減 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 出産育児一時金を50万円に引上げ。
  • 妊婦検診の14回完全無料化の推進。
 
 
(11) 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 「仕事と生活の調和推進基本法」の制定。
  • テレワーク普及に向けた環境整備。
  • 仕事と生活の調和推進アドバイザーの創設。
 
(12) 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 各地域に「子ども発達センター」(仮称)を創設。
 
(13) 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 小児集中治療室(PICU)を備えた小児救命救急センターを50ヶ所整備。
 
6. 施策充実の基本的方向性として、次のどちらの考え方を優先しますか?
どちらか1つに○をお書き下さい。
(1)限られた財源の中での施策の優先順位
1.現金給付(児童手当等)を優先的に拡充すべき。
2.現物給付(保育所や一時預かり、社会的養護等のサービス)を優先的に拡充すべき。
両輪として拡充すべき。
 
(2)限られた財源の中での現金給付の優先順位
   1.所得が高い層に対しても、現金給付を拡充すべき。
○ 2.所得が低い層に対する現金給付を重点的に拡充すべき。
 
(3)0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病児保育などのサービスについての考え方
   1.子どもにとって望ましくないから、あまり増やすべきではない。
○ 2.ワークライフバランスを進めるとともに、それが実現できるまでは働く母親と子供の福祉のために、
サービスを早急に増やす必要がある。
 
(4)出産・育児期の男女の役割に関する考え方
○ 1.出産・育児期を通じて、女性も男性も共に働き続けられる社会が望ましい。
   2.出産・育児期には、女性は子育てに専念でき、
男性が十分に家庭を支えられる所得が得られる社会が望ましい。

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