次世代育成政策に関するアンケート > 共産党回答
1. 貴政党のマニフェストなどに掲げている政策課題は、全体で何項目ありますか? | |||
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21項目 (大項目) | |||
2. 貴政党の政策課題のうち、最優先政策課題を3つあげてください。 | |||
1 (雇用)人間らしく働けるルールを | |||
2 (社会保障)生存権を保障する社会保障制度に | |||
3 (子育て)安心して子育てできる社会に | |||
次世代育成支援の抜本的拡充がその中に入っていない場合は、何番目に位置付けられますか。 | |||
番目 | |||
3.
次世代育成支援にどれぐらい公的支出を行うべきだと考えますか。 次のうち、お考えに近いものに○をつけてください。 |
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(1) 現行(2007)程度 0.8% (約4.3兆円) | |||
(2) GDP比 1% (約5.1兆円) | |||
(3) GDP比 2% (約10.2兆円) | |||
○ (4) GDP比 3% (約15.3兆円) | |||
参考)諸外国の家族関係の公的支出(2005) フランス:GDP比3.0%、イギリス3.2%、スウェーデン3.2%、ドイツ2.2% |
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4. 3で(2)〜(4)とお答えになった党にお伺いします。 | |||
追加財源は何によって賄いますか。 追加財源を複数お考えの政党は、下記の例を参考に、それぞれの金額をお書きください。 |
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(1) 軍事費の削減 約1兆円 | |||
(2) 大型公共事業の削減 約2兆円 | |||
(3) 大企業向け法人税率の引き上げ 約4兆円 | |||
(4) 証券優遇税制の廃止 約1兆円 | |||
(5) その他 (所得税最高税率の引き上げ、政党助成金の廃止、 政官財の癒着や特権の廃止などなど) 約4兆円 |
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合 計 約12兆円 | |||
5.
拡充すべき主な施策は次のうちどれだとお考えになりますか。 優先順位及び追加費用をお答えください。 追加費用が算出できていないものは、金額の記入は結構です。 ( )内は、 参考までに費用についての政府推計です。 例示にない施策は(11)以降に記入してください。 |
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(1)保育サービスの抜本的拡充 | 優先順位 1番 | ||
(待機児童ゼロ +約7000億円/年) | 費用 7,000億円 | ||
特に力を入れるポイント | |||
国と自治体の責任による認可保育所の建設を柱として、保育の抜本的拡充をすすめる。
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(2)放課後児童クラブの抜本的拡充 | 優先順位 2番 | ||
(待機児童ゼロ +約900億円/年) | 費用 億円 | ||
特に力を入れるポイント | |||
学童クラブを増やして、希望する子どもが全員入所できるようにする。
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(3)地域の子育て支援の拡充 | 優先順位 2番 | ||
(月20時間一時預かり+約2600億円/年) (地域子育て支援拠点1小学校区に1か所整備+約800億円/年) |
費用 億円 | ||
特に力を入れるポイント | |||
子育ての不安や悩みに応える相談窓口や子育て支援センターの拡充と職員の増員、 一時保育の拡充、子育てサークルなどへの支援をすすめる。 |
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(4)ひとり親家庭の支援の拡充 | 優先順位 1番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 230億円 | ||
自公政府が削ってきた経済的支援をもとにもどし、拡充する
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(5)児童虐待防止と社会的養護の拡充 | 優先順位 2番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 億円 | ||
増大する児童虐待の事案にたいして、児童相談所などの相談や支援の体制が弱く、 十分な対応ができない実態を改善する。 子どもに関わる専門機関が協力して虐待の防止や早期発見、支援ができるように、 児童相談所などの体制強化と予算の拡充、専門性をもった職員の増員、 児童福祉施設における生活と進学保障の充実などをすすめる。 |
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(6)乳幼児医療負担の抜本的軽減 | 優先順位 1番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 1500億円 | ||
先進諸国なみに、医療費の窓口負担ゼロにむけた第一歩として、 子どもの医療費無料制度を国の制度として確立する。 そこに自治体の独自助成を上乗せできるようにして、医療費負担の軽減をはかる。 |
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(7)幼児教育(3.4.5歳児の幼稚園・保育園)の無料化 | 優先順位 2番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 億円 | ||
幼児教育の無償化は世界的な流れであり、すべての子どもが豊かな保育、 幼児教育を受けられるような体制を整えるとともに、無償化をめざして、 保育料・幼稚園授業料の軽減をすすめる。 |
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(8)児童手当の抜本的拡充 | 優先順位 1番 | ||
(全子育て家庭に中学校卒業まで2万円給付+約3兆2400億円/年) | 費用 6000億円 | ||
特に力を入れるポイント | |||
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(9)育児休暇中の所得保障の充実 | 優先順位 2番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 億円 | ||
休業中の所得保障を6割にする。 | |||
(10)妊娠・出産に伴う費用負担の軽減 | 優先順位 2番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 億円 | ||
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(11)高校学費の無償化、奨学金制度の改革 | 優先順位 1番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 5000億円 | ||
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(12)子育てしやすく、人間らしく働くルールをつくる | 優先順位 1番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 国の予算としてはゼロ | ||
子育てしやすい労働時間や低賃金の改善など、働き方のルールを確立する。
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(13)30人学級の実現 | 優先順位 2番 | ||
特に力を入れるポイント | 費用 億円 | ||
少人数学級は自治体では46都道府県にひろがっている。 国として「30人学級」を実現し、そのための教職員の増員をはかる。 |
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6. 施策充実の基本的方向性として、次のどちらの考え方を優先しますか? どちらか1つに○をお書き下さい。 |
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(1)限られた財源の中での施策の優先順位 | |||
1.現金給付(児童手当等)を優先的に拡充すべき。 | |||
○ 2.現物給付(保育所や一時預かり、社会的養護等のサービス)を優先的に拡充すべき。 | |||
(2)限られた財源の中での現金給付の優先順位 | |||
1.所得が高い層に対しても、現金給付を拡充すべき。 | |||
○ 2.所得が低い層に対する現金給付を重点的に拡充すべき。 | |||
(3)0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病児保育などのサービスについての考え方 | |||
1.子どもにとって望ましくないから、あまり増やすべきではない。 | |||
○ 2.ワークライフバランスを進めるとともに、それが実現できるまでは働く母親と子供の福祉のために、 サービスを早急に増やす必要がある。 |
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(4)出産・育児期の男女の役割に関する考え方 | |||
○ 1.出産・育児期を通じて、女性も男性も共に働き続けられる社会が望ましい。 | |||
2.出産・育児期には、女性は子育てに専念でき、 男性が十分に家庭を支えられる所得が得られる社会が望ましい。 |
ご協力ありがとうございました。
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