次世代育成政策に関するアンケート 新党日本

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次世代育成政策に関するアンケート 新党日本回答

1. 貴政党のマニフェストなどに掲げている政策課題は、全体で何項目ありますか?
                               項目
 
2. 貴政党の政策課題のうち、最優先政策課題を3つあげてください。
1
2
3
次世代育成支援の抜本的拡充がその中に入っていない場合は、何番目に位置付けられますか。
                               番目
 
3. 次世代育成支援にどれぐらい公的支出を行うべきだと考えますか。
次のうち、お考えに近いものに○をつけてください。
(1) 現行(2007)程度 0.8% (約4.3兆円)
(2) GDP比 1%  (約5.1兆円)
(3) GDP比 2%  (約10.2兆円)
(4) GDP比 3%  (約15.3兆円)
参考)諸外国の家族関係の公的支出(2005)
フランス:GDP比3.0%、イギリス3.2%、スウェーデン3.2%、ドイツ2.2%
 
4. 3で(2)〜(4)とお答えになった党にお伺いします。
追加財源は何によって賄いますか。
追加財源を複数お考えの政党は、下記の例を参考に、それぞれの金額をお書きください。
  • 例: 消費税○%引き上げ            (○億円)
  • 大企業向け法人税の○%引き上げ      (○億円)
  • 扶養控除、配偶者控除の廃止         (○億円)
  • 社会保険料類似の新たな拠出制度の創設  (○億円)
  • 社会保障給付も含めた全歳出○%削減   (○億円)
(1)                  億円
(2)                  億円
(3)                  億円
(4)                  億円
(5)                  億円
合   計              兆  億円
 
5. 拡充すべき主な施策は次のうちどれだとお考えになりますか。
優先順位及び追加費用をお答えください。 
追加費用が算出できていないものは、金額の記入は結構です。
( )内は、 参考までに費用についての政府推計です。
例示にない施策は(11)以降に記入してください。
(1)保育サービスの抜本的拡充 優先順位    番
(待機児童ゼロ +約7000億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
 
(2)放課後児童クラブの抜本的拡充 優先順位    番
(待機児童ゼロ +約900億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
 
(3)地域の子育て支援の拡充 優先順位    番
(月20時間一時預かり+約2600億円/年)
(地域子育て支援拠点1小学校区に1か所整備+約800億円/年)
費用      億円
特に力を入れるポイント
 
(4)ひとり親家庭の支援の拡充 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(5)児童虐待防止と社会的養護の拡充 優先順位  番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(6)乳幼児医療負担の抜本的軽減 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(7)幼児教育(3.4.5歳児の幼稚園・保育園)の無料化 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(8)児童手当の抜本的拡充 優先順位    番
(全子育て家庭に中学校卒業まで2万円給付+約3兆2400億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
 
(9)育児休暇中の所得保障の充実 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(10)妊娠・出産に伴う費用負担の軽減 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(11) 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(12) 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
(13) 優先順位    番
特に力を入れるポイント 費用      億円
 
6. 施策充実の基本的方向性として、次のどちらの考え方を優先しますか?
どちらか1つに○をお書き下さい。
(1)限られた財源の中での施策の優先順位
1.現金給付(児童手当等)を優先的に拡充すべき。
2.現物給付(保育所や一時預かり、社会的養護等のサービス)を優先的に拡充すべき。
 
(2)限られた財源の中での現金給付の優先順位
1.所得が高い層に対しても、現金給付を拡充すべき。
2.所得が低い層に対する現金給付を重点的に拡充すべき。
 
(3)0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病児保育などのサービスについての考え方
1.子どもにとって望ましくないから、あまり増やすべきではない。
2.ワークライフバランスを進めるとともに、それが実現できるまでは働く母親と子供の福祉のために、
サービスを早急に増やす必要がある。
 
(4)出産・育児期の男女の役割に関する考え方
1.出産・育児期を通じて、女性も男性も共に働き続けられる社会が望ましい。
2.出産・育児期には、女性は子育てに専念でき、
男性が十分に家庭を支えられる所得が得られる社会が望ましい。

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