次世代育成政策に関するアンケート 共産党

次世代育成政策に関するアンケート > 共産党回答

各政党の回答

自民党

公明党

民主党

共産党

社民党

国民新党

企業・団体サポーター登録メールフォーム

その他

次世代育成政策に関するアンケート 共産党回答

1. 貴政党のマニフェストなどに掲げている政策課題は、全体で何項目ありますか?
                               21項目 (大項目)
 
2. 貴政党の政策課題のうち、最優先政策課題を3つあげてください。
1 (雇用)人間らしく働けるルールを
2 (社会保障)生存権を保障する社会保障制度に
3 (子育て)安心して子育てできる社会に
次世代育成支援の抜本的拡充がその中に入っていない場合は、何番目に位置付けられますか。
                               番目
 
3. 次世代育成支援にどれぐらい公的支出を行うべきだと考えますか。
次のうち、お考えに近いものに○をつけてください。
   (1) 現行(2007)程度 0.8% (約4.3兆円)
   (2) GDP比 1%  (約5.1兆円)
   (3) GDP比 2%  (約10.2兆円)
○ (4) GDP比 3%  (約15.3兆円)
参考)諸外国の家族関係の公的支出(2005)
フランス:GDP比3.0%、イギリス3.2%、スウェーデン3.2%、ドイツ2.2%
 
4. 3で(2)〜(4)とお答えになった党にお伺いします。
追加財源は何によって賄いますか。
追加財源を複数お考えの政党は、下記の例を参考に、それぞれの金額をお書きください。
  • 例: 消費税○%引き上げ            (○億円)
  • 大企業向け法人税の○%引き上げ      (○億円)
  • 扶養控除、配偶者控除の廃止         (○億円)
  • 社会保険料類似の新たな拠出制度の創設  (○億円)
  • 社会保障給付も含めた全歳出○%削減   (○億円)
(1) 軍事費の削減                           約1兆円
(2) 大型公共事業の削減                      約2兆円
(3) 大企業向け法人税率の引き上げ               約4兆円
(4) 証券優遇税制の廃止                      約1兆円
(5) その他
(所得税最高税率の引き上げ、政党助成金の廃止、
政官財の癒着や特権の廃止などなど)               約4兆円
合   計              約12兆円
 
5. 拡充すべき主な施策は次のうちどれだとお考えになりますか。
優先順位及び追加費用をお答えください。 
追加費用が算出できていないものは、金額の記入は結構です。
( )内は、 参考までに費用についての政府推計です。
例示にない施策は(11)以降に記入してください。
(1)保育サービスの抜本的拡充 優先順位    1
(待機児童ゼロ +約7000億円/年) 費用      7,000億円
特に力を入れるポイント
国と自治体の責任による認可保育所の建設を柱として、保育の抜本的拡充をすすめる。
  • 待機児童をすみやかにゼロにするとともに、中・長期的視野で保育所整備をすすめるため、
    国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を新増設する。
  • 待機児童を理由とした保育制度「改革」は国と自治体の責任を後退させて市場原理を導入し、保育を保護者の「自己責任」にするもので反対。
 
(2)放課後児童クラブの抜本的拡充 優先順位    2
(待機児童ゼロ +約900億円/年) 費用      億円
特に力を入れるポイント
学童クラブを増やして、希望する子どもが全員入所できるようにする。
  • クラブの大規模化の解消など施設条件の改善を急ぐ。そのために適正規模や施設整備などの設置・運営基準を定め、国の予算を抜本的に増やす。
  • 指導員の雇用の安定、複数配置、労働条件の改善などをすすめる。
 
(3)地域の子育て支援の拡充 優先順位    2
(月20時間一時預かり+約2600億円/年)
(地域子育て支援拠点1小学校区に1か所整備+約800億円/年)
費用      億円
特に力を入れるポイント
子育ての不安や悩みに応える相談窓口や子育て支援センターの拡充と職員の増員、
一時保育の拡充、子育てサークルなどへの支援をすすめる。
 
(4)ひとり親家庭の支援の拡充 優先順位    1
特に力を入れるポイント 費用      230億円
自公政府が削ってきた経済的支援をもとにもどし、拡充する
  • 生活保護の母子加算を復活させる。
  • 児童扶養手当の受給開始から5年で最大半額に削減する制度改悪を中止し、手当て額の引き上げ、所得制限の緩和による対象拡大、父子家庭にも支給をひろげる。
 
(5)児童虐待防止と社会的養護の拡充 優先順位  2
特に力を入れるポイント 費用      億円
増大する児童虐待の事案にたいして、児童相談所などの相談や支援の体制が弱く、
十分な対応ができない実態を改善する。
子どもに関わる専門機関が協力して虐待の防止や早期発見、支援ができるように、
児童相談所などの体制強化と予算の拡充、専門性をもった職員の増員、
児童福祉施設における生活と進学保障の充実などをすすめる。
 
(6)乳幼児医療負担の抜本的軽減 優先順位    1
特に力を入れるポイント 費用      1500億円
先進諸国なみに、医療費の窓口負担ゼロにむけた第一歩として、
子どもの医療費無料制度を国の制度として確立する。
そこに自治体の独自助成を上乗せできるようにして、医療費負担の軽減をはかる。
 
(7)幼児教育(3.4.5歳児の幼稚園・保育園)の無料化 優先順位    2
特に力を入れるポイント 費用      億円
幼児教育の無償化は世界的な流れであり、すべての子どもが豊かな保育、
幼児教育を受けられるような体制を整えるとともに、無償化をめざして、
保育料・幼稚園授業料の軽減をすすめる。
 
(8)児童手当の抜本的拡充 優先順位    1
(全子育て家庭に中学校卒業まで2万円給付+約3兆2400億円/年) 費用      6000億円
特に力を入れるポイント
  • 小学校6年生までの児童手当を、ただちに現行の2倍にひきあげ1万円にする。
    18歳までの支給をめざして、改善をすすめる。
  • 扶養控除や配偶者控除の廃止など増税と抱き合わせによる手当増額はおこなわない。
 
(9)育児休暇中の所得保障の充実 優先順位    2
特に力を入れるポイント 費用      億円
休業中の所得保障を6割にする。
 
(10)妊娠・出産に伴う費用負担の軽減 優先順位    2
特に力を入れるポイント 費用      億円
  • 出産育児一時金を増額する。
  • 妊婦検診の14回分無料化が自治体による格差なしに全国どこでも無料で受けられるようにする。
  • 国保にも出産手当金制度を創設し、自営業や農業など就労形態を問わず、
    安心して産前産後休業がとれるようにする。
 
 
(11)高校学費の無償化、奨学金制度の改革 優先順位    1
特に力を入れるポイント 費用      5000億円
  • 公立高校の授業料無償化、私立高校にも「授業料直接助成制度」(入学金も対象とする)を
    創設する。
  • 国の奨学金の無利子化、特に就学困難な生徒のために返済不要な「給付制奨学金」を
    創設する。
 
(12)子育てしやすく、人間らしく働くルールをつくる 優先順位    1
特に力を入れるポイント 費用  国の予算としてはゼロ
子育てしやすい労働時間や低賃金の改善など、働き方のルールを確立する。
  • 残業規制強化などで長時間労働を改善し、時給1000円以上、派遣法の抜本改正、均等待遇の確立など雇用の安定化、育児休業制度の改善をはかる。
  • 妊娠・出産などによる解雇・不利益取り扱いをなくす。
 
(13)30人学級の実現 優先順位    2
特に力を入れるポイント 費用      億円
少人数学級は自治体では46都道府県にひろがっている。
国として「30人学級」を実現し、そのための教職員の増員をはかる。
 
6. 施策充実の基本的方向性として、次のどちらの考え方を優先しますか?
どちらか1つに○をお書き下さい。
(1)限られた財源の中での施策の優先順位
   1.現金給付(児童手当等)を優先的に拡充すべき。
○ 2.現物給付(保育所や一時預かり、社会的養護等のサービス)を優先的に拡充すべき。
 
(2)限られた財源の中での現金給付の優先順位
   1.所得が高い層に対しても、現金給付を拡充すべき。
○ 2.所得が低い層に対する現金給付を重点的に拡充すべき。
 
(3)0歳児保育、夜間保育、長時間保育、休日保育、病児保育などのサービスについての考え方
   1.子どもにとって望ましくないから、あまり増やすべきではない。
○ 2.ワークライフバランスを進めるとともに、それが実現できるまでは働く母親と子供の福祉のために、
サービスを早急に増やす必要がある。
 
(4)出産・育児期の男女の役割に関する考え方
○ 1.出産・育児期を通じて、女性も男性も共に働き続けられる社会が望ましい。
   2.出産・育児期には、女性は子育てに専念でき、
男性が十分に家庭を支えられる所得が得られる社会が望ましい。

ご協力ありがとうございました。

TOPへ戻る

講師派遣いたします

にっぽん子ども・子育て応援団について

  • にっぽん子ども・子育て応援団とは?
  • 趣旨書
  • 企画した人たちは?
  • お問い合わせ

企業サポーター紹介

にっぽん子ども・子育て応援団に賛同する企業・団体サポーターを紹介!

企業サポーター紹介

自治体首長の子育て応援宣言

自治体首長よりコメント

自治体首長の子育て応援宣言

NPO・市民活動団体

NPO・市民活動団体を
募集しています。

応援団の応援をお願いします

ロゴ・キャラクターを広めよう
バナーをはろう

にっぽん子ども・子育て応援団

ロゴ・キャラクターに込めた想い

佐野研二郎氏より
コメント

佐野研二郎氏