にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート　自民党

自民党
http://www.jimin.jp/

＜設問1＞貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを３つ、理由とともに挙げてください。
スローガン：日本を取り戻す。


課題	理由
1. まず復興を加速します	東日本大震災からの復旧・復興を最優先します。被災者の方々に、新たな生活への希望を持って震災後3度目の正月を迎えていただけるように、私たちは全力を尽くします。
2. 「たくましい」日本へ。経済	「瑞穂の国」の資本主義は、開かれた市場における自由な競争と長期的な国内投資によりダイナミックな経済活動を創出するとともに、勤勉を尊び、道義を守ることです。頑張る方々に、広く成長の果実が行き渡る経済を実現します。
3. 「やさしい日本」へ。安心	犯罪・テロリズム・災害等から、大切な生命と財産を守ります。皆が暮らしたい、行ってみたいと思える「世界で一番安全な国」を創ります。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか？また、その理由を教えてください。。
順位なし　理由：政策は、単純に一つの政策課題ごとの順位を競うものではなく、人々の営みは多様であり、そのニーズに最大限こたえるために真摯に、まじめに、様々な課題や人々の希望、懊悩と向き合い、ポリシー・ミックスで行うものです。子育て支援については、「出産・子育てを応援する社会」に向けて様々な政策を提唱しています。

＜設問２＞　　貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
課題
① "政策は、単純に一つの政策課題ごとの順位を競うものではなく、人々の営みは多様であり、そのニーズに最大限こたえるために真摯に、まじめに、様々な課題や人々の希望、懊悩と向き合い、ポリシー・ミックスで行うものです。子育て支援については、「出産・子育てを応援する社会」に向けて様々な政策を提唱しています。 "
②「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施により、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援の量の拡充・質の改善。
③病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育て支援センター・ファミリーサポートセンターなどの保育メニューが利用したいときに利用できる体制整備への支援。
④放課後子どもプランの推進
⑤育児休業や短時間勤務を取得しやすい職場環境の整備

(2) 上記５つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか？
A. 現状維持　　　　　　　　　　　　　　○　B. 現状よりも拡充　　　　　　　　　　　　　　C. 現状よりも削減

(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか？
消費税増税時の０．７兆円および経済成長による税収増を目指します。


＜設問３＞昨年、子ども・子育て関連３法が成立しましたが、子ども・子育て施策の推進のために国レベルで解決すべき課題についてお尋ねします。
(1)　男性の育児参画、女性の両立支援のためには、男性の長時間労働の是正が必要です。長時間労働について、是正のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。
具体的な考え：・育児のための短時間勤務制度の義務化等を盛り込んだ育児・介護作業法の周知徹底・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・助成金制度や表彰制度などによる両立支援制度を利用しやすい雇用環境を整備する企業の取り組み促進など
(2) 都市部においては待機児童が深刻な問題となっています。待機児童解消のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。
具体案：「待機児童解消加速化プラン」により、保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を確保。特に今後２年間を「緊急集中取組期間」と位置付け、約２０万人分の保育を集中的に整備。
(3)一方地方では少子化、核家族化の中で、子どもの育ちをどのように考えるかが課題となっています。子どもの育ちには、遊びも含め、子ども集団の中で子ども同士が関わりながら育つことが必要です。　子どもの育ちの保障を、政策の中でどのように考えていますか。
考え：放課後子ども教室を活かした、地域の小・中学校の土曜日や放課後の活動に関する安心・安全な活動拠点の確保と、地域の教育力を活用した学習支援や体験・交流活動の推進のための公的支援の充実。既設の小学校施設の活用などによるすべての小学校区での放課後児童クラブの設置と全学年での利用促進。
(4)子どもに対する虐待予防について、社会としてどのような対策が可能か、どのようにお考えですか。具体的にご記入下さい。
具体案：・児童相談所全国共通ダイヤルの周知・活動促進を図り、要保護児童対策地域協議会が医療機関や警察などの関係機関との連携を更に強化し、機能的に取り組む仕組みを作る。・子どもたちを取り巻く医療職を対象に、早期発見のための研修を実施するほか、児童虐待の実態を正確に把握し、通告を受けての事実確認などのために必要な法改正を行う。・虐待を防ぐための啓蒙活動の展開。