次世代育成政策に関するアンケート 共産党回答

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2自民党

3公明党

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7みんなの党

14生活の党

5共産党

4社会民主党

新党大地真民主アップ

#アップ

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9新党大地真民主

次世代育成政策に関するアンケート 共産党回答

   
<設問1> 貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを3つ、理由とともに挙げてください。
スローガン : 安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を
 
 
課題 理由
1.消費税増税を中止し、
国民の所得を増やし
景気回復をはかる。
安倍首相は、「アベノミクスで景気が良くなった」と言っていますが、
働く人の賃金も企業の設備投資も中小企業も落ち込んでいます。
非正規雇用を増やし、国民所得を減らしてきたことが、
「デフレ不況」の原因です。
消費増税を中止し、国民の所得を増やします。
2.原発の
再稼働・輸出を中止し、
「即時ゼロ」を決断し、
再生可能エネルギーに転換する
福島原発は、今も事故の真っ只中です。
輸出も再稼働も論外です。
どの原発も再稼働する条件はありません。
「即時原発ゼロ」を決断し、直ちに廃炉のプロセスに入ることが、
最も現実的な道です。
3.憲法改悪許さず、
守り、活かす政治を進める。
自民党は、憲法9条を変え、
「国防軍」をつくり、
「海外で戦争できる国」にしようとしています。
最高法規として97条に明記されている基本的人権も全面削除しようとしています。
憲法改悪を許さず、守り、活かし、
平和で民主的な日本を作ります。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか?また、その理由を教えてください。。
 番目  理由:子ども・子育て支援は、日本共産党の製作の重要課題の一つに位置付けています。
なお、原発と放射能の危険も、憲法9条を変えて国防軍を作り日本を「戦争をする国」にしてしまうことも、子どもたちの未来にかかわるきわめて重要な課題だと考えます。
子どもたちに、「原発のない日本」、「9条をはじめ日本国憲法が生きる日本」を残すことができるように、日本共産党は全力を挙げます。
             
 
<設問2>  貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
                              課題
@放射能から子どもたちを守り、「即時原発ゼロ」をめざします。
子どもたちの未来のために、「もう原発はいらない」と多くの国民が考えています。
子どもの命と健康が放射能に脅かされることのない社会を作ります。
@政府の保育の「規制緩和」路線を転換し、
国と自治体の責任で、安心して預けられる認可保育所建設をすすめます。
深刻な待機児童問題の解決のため、緊急・集中的に、年間10万人分、3〜5年間の整備計画を作ります。
職員の待遇の改善、正規雇用化を進め、保育士不足を解消します。
@「いじめ」を解決できる学校、体制を作ります。
競争教育をただし、教育への政治支配に反対します。
教育予算を増やし、少人数学級や無償化を進めます。
教育はこどもの成長・発達、人格の完成のためにあるという
日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし、
教育を再建します。
@男女共に働きながら子どもを産み育てることができるよう社会的条件整備をすすめます。
安定雇用、労働条件の改善、低賃金の引き上げ、
育児休業制度の改善、国による保育所・学童保育の拡充、
子育ての経済的負担の軽減などをはかり、
子育て世代を応援します。
@子どもの命と健康を守るための社会的支援を確立します。
出産、子育てへの不安、貧困や虐待などの
様々な問題に答えるきめ細かな相談体制を確立します。
医師不足を解決し、小児科、救急医療体制を整備拡充します。
子どもと子育てを支える地域づくりをすすめます。
 
(2) 上記5つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか?
A. 現状維持              ○ B. 現状よりも拡充              C. 現状よりも削減
 
(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか?
日本共産党は、社会保障の「再生」と「抜本的拡充」を、
財源を確保しながら段階的にすすめることを提案しています。
第1段階では、小泉自公政権以来大きく壊された社会保障をまずは再生するために、
ムダをなくし、富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直しと
「応分の負担」をもとめて財源を作りだします。
第2段階では、ヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障へ抜本的拡充を進めるために、
国民全体で負担能力に応じた負担の原則の原則に基づき、
累進課税を強化する所得税の税制改革によってまかないます。
もちろん、所得の少ない人に重くのしかかる
消費税に頼る道はとりません。
子ども・子育て支援の財源も、このなかでつくりだしていきます。
 
 
<設問3>昨年、子ども・子育て関連3法が成立しましたが、子ども・子育て施策の推進のために国レベルで解決すべき課題についてお尋ねします。
(1) 男性の育児参画、女性の両立支援のためには、男性の長時間労働の是正が必要です。長時間労働について、是正のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。
具体的な考え:日本では、残業の上限が定められてないため、
長時間労働が横行し、そのうえ「サービス残業」(ただ働き残業)も横行しています。
日本共産党がおこなった300回を超える国会質問によって、
2001年に厚生労働省に出させた「サービス残業」根絶を内容とする通達を活用して、職場からのとりくみを強化します。
「サービス残業根絶法」をつくります。
労働基準法を抜本的に改正して、
残業時間を1日2時間、月20時間、年120時間に制限します。
(2) 都市部においては待機児童が深刻な問題となっています。待機児童解消のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。
具体案:保育所に入所できずにいる子どもを抱えた父母に
安心・安全の保育を保障することは待ったなしであり、
国と自治体の責任で解決に踏み出すことが急務です。
区の責任で、安心して預けられる認可保育所の建設を
待機児童解消にふさわしい規模とスピードに引き上げます。
国の予算を組み替え、年間6000億円を消費税の増税なしに確保し、
毎年10万人の認可保育所を建設します。
まず3〜5年間を集中的な整備期間としてとりくみます。
建設用地の確保にあたっては、国有地の原則無償貸与などをすすめます。
財界や政府の「規制改革会議」は待機児童解消を口実に、
保育室の面積や保育士配置などの基準引き下げを繰り返し求めていますが、
父母の願いに反しています。
基準の緩和を許さず、引き上げを目指します。
(3)一方地方では少子化、核家族化の中で、子どもの育ちをどのように考えるかが課題となっています。子どもの育ちには、遊びも含め、子ども集団の中で子ども同士が関わりながら育つことが必要です。 子どもの育ちの保障を、政策の中でどのように考えていますか。
考え:子どもたちが豊かな成長を育む地域づくりを掲げています。
子どもたちの成長、発達にとって、いきいきとした遊びや豊かな文化・スポーツに触れることが大切です。
子どもたちの生活圏内に安全で安心して遊べる公園や児童館、プレイパーク、青少年がスケートボード、フットサルなどを楽しめる広場などを確保し、
自主的な活動を支援します。
演劇や映画。音楽などさまざまな芸術・文化に親しめるように、
文化団体、地域の活動を応援します。
学校公演(鑑賞教室)の支援を拡充します。
「こどもの城」の廃止、児童館の統廃合など、
国と自治体の責任を交代させる動きにストップをかけます。
(4)子どもに対する虐待予防について、社会としてどのような対策が可能か、どのようにお考えですか。具体的にご記入下さい。
具体案:児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。
安定した雇用、人間らしい働き方、教育・福祉・社会保障の充実と子育てへの経済的支援など総合的な施策を強めます。
出産による不安や貧困などの問題を抱えた家族へのきめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援の拡充、保育所への入所や一時保育、子育て支援などの独自の施策を強めるために、
保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、児童養護施設などの専門機関の連携を図り、
職員の専門的な研修を強めます。
児童相談所の増設、職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実、
一時保護施設や児童福祉施設の整備増設、設備や職員配置の改善を図ります。
虐待を受けた子どもへの専門的なケア、
親に対する経済的、心理・医療的、福祉的な支援を強めます。

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