次世代育成政策に関するアンケート 公明党回答

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各政党の回答

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2自民党

3公明党

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10日本維新の会

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生活の党アップ

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社民党アップ

7みんなの党

14生活の党

5共産党

4社会民主党

新党大地真民主アップ

#アップ

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#アップ

9新党大地真民主

次世代育成政策に関するアンケート 公明党回答

   
<設問1> 貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを3つ、理由とともに挙げてください。
スローガン :安定は希望です。
 
 
課題 理由
1.
実感できる経済回復
財政出動と金融緩和の効果を起動力として、
成長戦略を具体化します。
民間の投資や消費を促し、規制改革を推進し、
実体経済の回復を図ります。
好調な経済政策を支えると同時に、
その経済成長を生活者の具体的な生活につなげていきます。
経済成長の果実を地方経済や中小企業にもたらし、
さらに若者や女性をはじめとした雇用を拡大し、
国民一人ひとりの所得の向上につなげます。
2.
震災復興の加速化と
着実な防災・減災対策の推進
東日本大震災からの復興と福島の再生。
東京電力福島第一原子力発電所事故の収束。
それは、いま日本が向き合っている特別な課題、
解決すべき喫緊の課題です。
国はまだ被災地域の要請に十分応え切れていません。
反省と真摯な姿勢を堅持しつつ、
公明党は早期に復興の道筋をつけ、
原発事故の真の収束を進めます。
さらに、巨大地震など将来の大災害に備え、
暮らしに安心をもたらします。
3.
女性の就業環境の整備と
子育て世代の世帯収入増加
デフレ経済の中で減少してきた「世帯収入」の増加をめざします。
特に、子育て世代の「世帯収入」を増やすために、
生産性向上による企業収益を確実に賃金の上昇に反映させます。
そのために政労使による
「賃金の配分に関するルール」づくりを進めます。
正規・非正規間の格差是正に向けた取り組み、
ワーク・ライフ・バランスの実現、
女性の社会進出支援、待機児童の解消、
教育費の負担軽減等の取り組みを総合的に支援します。
また、仕事と家庭の両立支援に
意欲的に取り組む企業に対する税制優遇制度を
積極的に検討します。
さらに、育児休業制度の支給ルールを見直し、
男性も女性も取得しやすい
制度への改善に取り組みます。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか?また、その理由を教えてください。。
1番目  待機児童解消への取り組みを加速し、遅くとも5年で解消をめざします。そのため、保育所等の整備を急ぎます。
 
<設問2>  貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
                              課題
@待機児童解消への取り組みを加速し、遅くとも5年で解消をめざします。そのため、保育所等の整備を急ぎます。
A育児休業の充実などライフ・ワーク・バランスの推進。
Bすべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化を推進します。
C子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されず、健やかに育成される環境を整備するための、総合的な子どもの貧困対策を推進します。
D安心できる出産、産後ケアの態勢の強化など出産・子育て環境を整備。
 
(2) 上記5つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか?
A. 現状維持              ○ B. 現状よりも拡充              C. 現状よりも削減
 
(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか?
社会保障と税の一体改革により、0.7兆円の財源が確保され、さらに1兆円まで拡充することが必要と認識。その財源は、消費税の増収分等を充当します。
 
 
<設問3>昨年、子ども・子育て関連3法が成立しましたが、子ども・子育て施策の推進のために国レベルで解決すべき課題についてお尋ねします。
(1) 男性の育児参画、女性の両立支援のためには、男性の長時間労働の是正が必要です。長時間労働について、是正のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。
具体的な考え:労働時間の設定の改善への労使による自主的な取組の促進を強化する。短時間正社員などライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢を増やします。男性の育児休業取得の推進などワーク・ライフ・バランスを一層促進します。
(2) 都市部においては待機児童が深刻な問題となっています。待機児童解消のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。
具体案:待機児童解消加速化プランに基づいて、集中的な支援を実施する。特に、国有地や賃貸方式を活用した保育所の整備、保育士の処遇改善などを含めた人材確保、小規模保育・幼稚園での長時間預かり保育などの事業実施、認可外(認証など)保育施設が計画的に認可保育所に移行できるよう支援策の強化などを進めます。
(3)一方地方では少子化、核家族化の中で、子どもの育ちをどのように考えるかが課題となっています。子どもの育ちには、遊びも含め、子ども集団の中で子ども同士が関わりながら育つことが必要です。 子どもの育ちの保障を、政策の中でどのように考えていますか。
考え:ファミリーサポートセンターの拡充をはじめ、児童館、地域における体験活動、公園など遊び場の確保など、地域の実情等を踏まえつつ、子どもの育ちを社会全体で支える体制を強化していく必要があると考えます。
(4)子どもに対する虐待予防について、社会としてどのような対策が可能か、どのようにお考えですか。具体的にご記入下さい。
具体案:「こんにちは赤ちゃん事業」などの訪問事業や、子育て中の相談等ができる「地域子育て支援拠点事業」の推進など、発生予防に努めるとともに、地域ネットワークの強化、児童相談所の体制強化など早期発見・対応の体制を強化します。また、児童養護施設などの人員配置基準の見直しを進めるべきであると考えます。

ご協力ありがとうございました。

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