次世代育成政策に関するアンケート > みんなの党回答
<設問1> 貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを3つ、理由とともに挙げてください。 | |||
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スローガン : | |||
課題 | 理由 | ||
1.民間の力を引き出す 3つの方法 |
みんなの党は、公共投資と特定の産業に 資金を投入する経済政策ではなく、 「規制緩和と新規参入」「雇用改革」「法人税引き下げなどの税制改革」 の3つの方法で民間の力を引き出し、 年率4%以上の名目成長を実現する。 |
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2.両立できる 原発ゼロと経済成長 |
原発は、実態はコストの高いエネルギー源。 今、必要なのは抜本的なエネルギー改革であり、 地域住民・産業による地元資源を生かした 再生可能エネルギーの普及拡大は、 農林業の高度産業化と雇用創出をもたらし、 地域経済を活性化させる。 新の電力自由化は新たな社会インフラを創造する。 |
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3.みんなで解決する 子育て・介護 |
日本の未来をはぐくむ子育てや誰もがいつかは直面する介護は、 特定の「誰か」だけが背負い込むのは間違っている。 出生率の減少と超高齢化は「みんな」の問題。 地方自治体への権限と財源の移譲など、 我々はみんなで解決するための制度づくりを実行する。 |
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・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか?また、その理由を教えてください。 | |||
番目 理由: | |||
<設問2> 貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。 | |||
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。 | |||
課題 | |||
@ 保育所などの増設。保育の質を維持しながら 株式会社を含めた保育所などの設置基準の緩和などを実現。 |
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A 利用者の利便性向上のため、保育バウチャー制を含め、 公立保育園と民間保育園が同条件で運営できるような制度を構築。 |
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B 最も待機児童が多い0−1歳児については、 保育ママなどによる「家庭的保育」の受け入れを大幅に増やす。 |
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C 短時間労働の正規雇用制度や、 育休中にITを活用した在宅ワークの推進などの環境整備を行う。 女性の就業率を高め、M字カーブを解消する。 |
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D 子ども(児童)手当はバラマキ政治の象徴。 地域主権の観点から、地方自治体の創意工夫により、 例えば保育所の現物などと現金給付との選択制へと見直す。 |
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(2) 上記5つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか? | |||
○ A. 現状維持 B. 現状よりも拡充 C. 現状よりも削減 | |||
(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか? | |||
<設問3>昨年、子ども・子育て関連3法が成立しましたが、子ども・子育て施策の推進のために国レベルで解決すべき課題についてお尋ねします。 | (1) 男性の育児参画、女性の両立支援のためには、男性の長時間労働の是正が必要です。長時間労働について、是正のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。 | ||
具体的な考え:抜本的な雇用制度改革が必要と考えている。働き方の多様性を認め、「無期・直接雇用=善」という固定観念を捨てることが重要。その中には、男性の長時間労働が当たり前な雇用環境の見直しも含まれている。 | |||
(2) 都市部においては待機児童が深刻な問題となっています。待機児童解消のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。 | |||
具体案:保育所などの増設。保育の質を維持しながら株式会社を含めた保育所などの設置基準の緩和などを実現。利用者の利便性向上のため、保育バウチャー制を含め、公立保育園と民間保育園が同条件で運営できるような制度を構築。最も待機児童が多い0−1歳児については、保育ママなどによる「家庭的保育」の受け入れを大幅に増やす。(再掲) | |||
(3)一方地方では少子化、核家族化の中で、子どもの育ちをどのように考えるかが課題となっています。子どもの育ちには、遊びも含め、子ども集団の中で子ども同士が関わりながら育つことが必要です。 子どもの育ちの保障を、政策の中でどのように考えていますか。 | |||
考え:ご指摘に同意。みんなの党は、子育てや教育は市町村や現場に任せることを基本としており、地域の実情に合わせて育ちの環境を多様化することが重要と考えている。その中で、子どもが多くの同世代の子どもと触れ合いながら育っていくことが望ましい。 | |||
(4)子どもに対する虐待予防について、社会としてどのような対策が可能か、どのようにお考えですか。具体的にご記入下さい。 | |||
具体案:地域の実情に応じた少子化対策の一つとなるが、中央集権的なやり方ではなく、地方自治体の裁量を拡大することで、児童虐待などへの相談機関の増設や土日業務の拡大など、地域ごとに柔軟に対応できる仕組みを導入し、子ども一人ひとりに寄り添った社会的育児を可能とする。 |
ご協力ありがとうございました。
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