次世代育成政策に関するアンケート > 生活の党回答
<設問1> 貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを3つ、理由とともに挙げてください。 | |||
---|---|---|---|
スローガン : 「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります! | |||
課題 | 理由 | ||
1. いのち |
いのちを守るためにも、 エネルギー政策を大転換して2022年までに原発を全廃します。 |
||
2. 暮らし |
消費税増税の凍結、 所得の再分配により家計の可処分所得を増やし、 実体経済を成長軌道に乗せます。 |
||
3. 地域 |
地域との経済格差を開帳するため、 大胆な行政権限・財源の地方移譲で、 地域から経済再生の実感を生みだします。 |
||
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか?また、その理由を教えてください。。 | |||
2番目 理由:・子ども・子育て支援は2番目の「暮らしを守る」に含まれます。「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況から脱して、人づくりに積極的に投資することで、将来の成長基盤をしっかりとしたものとし、健やかに生き、個性や能力の発揮される社会を作ります。 | |||
<設問2> 貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。 | |||
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。 | |||
課題 | |||
@ 中学卒業まで「子育て応援券(バウチャー)」を活用した手当を支給します。 | |||
A 男女とも育児休暇を取りやすい社会環境・職場環境の改善と定着を図ります。 | |||
B 子どもを多く産み育てるほど税負担が軽くなる税制にします。 | |||
C 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を形成します。 | |||
D 0〜3歳未満時の事業所内保育を推進するなど職場への復帰を促進します。 | |||
(2) 上記5つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか? | |||
A. 現状維持 B. 現状よりも拡充 C. 現状よりも削減 | |||
(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか? | |||
予算の組み替え、特別会計などの抜本的改革により創出した財源を国民生活の向上のために活用します。成長戦略、社会保障の安定・充実により実体経済を成長軌道に乗せ、税収増につなげる好循環を創出します。 | |||
<設問3>昨年、子ども・子育て関連3法が成立しましたが、子ども・子育て施策の推進のために国レベルで解決すべき課題についてお尋ねします。 | (1) 男性の育児参画、女性の両立支援のためには、男性の長時間労働の是正が必要です。長時間労働について、是正のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。 | ||
具体的な考え: 1.労働時間実態の把握、管理の適正化、 2.労働時間に関する意識の改革 3.労働時間短縮計画を作成し実施する 4.所定外王道を削減して「ノー残業デー導入」に企業ぐるみで取り組む 5.有給休暇所得の環境づくり 6.在宅勤務、ワークシェアリングの導入など |
|||
(2) 都市部においては待機児童が深刻な問題となっています。待機児童解消のための施策を考えていますか。具体的にご記入下さい。 | |||
具体案: 1.自治体独自に認定する認可外保育施設を整備する 2.家庭保育福祉員やNPO法人などを活用した家庭的保育事業を実施する 3.民間保育所を活用して定員拡大や定員外入所を補助する 4.通園の利便性を高める 5.事業所内保育の拡充 6.認可保育所の整備のために、必要な土地取得を援助するなど多様な支援策を用意する。 |
|||
(3)一方地方では少子化、核家族化の中で、子どもの育ちをどのように考えるかが課題となっています。子どもの育ちには、遊びも含め、子ども集団の中で子ども同士が関わりながら育つことが必要です。 子どもの育ちの保障を、政策の中でどのように考えていますか。 | |||
考え: 子どもの育ちや発達について、知識や技術を生かせる専門性を持った保育士を育成すること、および地域密着方式の子育て支援センターを設けるなど、家庭と保育所が一体となって子どもの育ちを理解できる環境整備を進めることが必要。 |
|||
(4)子どもに対する虐待予防について、社会としてどのような対策が可能か、どのようにお考えですか。具体的にご記入下さい。 | |||
具体案: 1.虐待を受けている乳幼児、学童、そして虐待を行っている保護者には様々な特徴があり、地域住民や保育所などに認知されたとき、早期に市町村の担当課や専門機関に対応を相談することが必要。 2.保育所などが、入所児童や地域の子育て支援を通じ、親の育児不安を解消することは、虐待の未然防止につながる。 3・虐待には施設や機関単独での対処は困難。連携が必要。 |
ご協力ありがとうございました。
コメント