にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート　みんなの党

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＜設問1＞貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを３つ、理由とともに挙げてください。
スローガン：闘う改革


課題	理由
1.増税凍結	増税の前にやるべきことがある。まずは国会議員や官僚が身を切る。デフレ不況下での増税はあり得ない。
2.経済復活	経済復活には経済成長戦略が重要。その一つとして、女性が結婚・出産で退職を余儀なくされて起きる「Ｍ字カーブ型」の雇用状況などを改善し、女性の機会損失を減少させ、女性が活躍できる社会を作る。
3.原発ゼロ	原発は高コスト。電力完全自由化で新エネルギー促進。核燃料サイクル廃止で使用済み核燃料は直接処分。原発国民投票法制定。原発を2020年代にゼロとする。
・子ども・子育て支援の拡充が入っていない場合、子ども・子育て支援の拡充は何番目に入りますか？また、その理由を教えてください。。
番目　　理由：経済復活のところで、働きやすさ、家庭と仕事の両立として子育て支援の要素を盛り込んでいると考えている

＜設問２＞　　貴政党の子ども・子育て支援施策について教えてください。
(1) 貴政党が公約に掲げる子ども・子育て支援施策の主なものを優先順位順に挙げてください。
課題
① 子ども（児童）手当を見直し、地域ごとに現物・現金給付で選べるようにし、現金給付は子どもの数に応じた傾斜配分にする。
② 幼児医療の無償化、不妊治療の助成拡大、小児緊急医療体制、新生児集中治療施設拡充。
③ 高等教育機関への奨学金制度（給付制）などを拡充。
④ 待機児童ゼロに向け、家庭的保育や病児保育、一時保育の拡充、特に待機児童が多い0‐1歳児は家庭的保育の受け入れを大幅に増やす。
⑤ 育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革、男性の育児休暇取得率向上など、子育てしながら働ける環境を整備。

(2) 上記５つを推進するにあたって、子ども・子育て支援施策全体の財政規模はどのようにお考えですか？
A. 現状維持　　　　　　　　　　○B. 現状よりも拡充　　　　　　　　　　　　　　C. 現状よりも削減

(3) 拡充の場合は、拡充に必要となる財源をどのように確保するお考えですか？
歳入庁と社会保障番号制導入による税と社会保険料の徴収もれをなくすこと、公務員人件費削減、郵政株式売却、政府系金融機関の売却、ばらまきの見直しなどを行い、道州制導入のあかつきには消費税の地方移譲による地域独自の子育て施策に充てる。

(4) 少子化対策、高齢者対策に関する現行の財政の政策的状況を円グラフに示しました。　　　　　貴政党の理想とする各対策のバランスについて円グラフを使ってお答えください。（年金・医療・介護・子どもの各分野と総額の金額をご記入ください）


＜設問３＞子ども・子育て関連３法について伺います。
(1) 本年８月１０日に子ども・子育て関連３法が成立しましたが、貴政党ではこれをどのように推進しますか？
A. 成立した法律の内容をもとに施行準備を進める
B. 成立した法律の内容を一部見直す
〇 C. 成立した法律は白紙に戻して内容を再検討する
Ｂの場合は見直しが必要な内容とその理由を、Ｃについては白紙に戻す理由をお聞かせください。
理由：民主党、自民党、公明との談合政治で導入された子ども・子育て関連3法案、特に児童手当はバラマキ政治の象徴であり、地域主権の観点から、地方自治体の創意工夫による現物・現金給付へと見直す必要があるため。
(2) この新しい法律の財源は現行では消費税率の引き上げ分から充当する財源（0.7兆円）を含めて１兆円超程度の確保に最大限努力することとなっていますが、貴政党ではこの財源確保についてはどのようにお考えですか？
考え：歳入庁と社会保障番号制導入による税と社会保険料の徴収もれをなくすこと、公務員人件費削減、郵政株式売却、政府系金融機関の売却、ばらまきの見直しなどを行い、道州制導入のあかつきには消費税の地方移譲による地域独自の子育て施策に充てる。
(3) 子ども・子育て関連３法では、国、地方それぞれにステークホルダーの参画する「子ども・子育て会議」を設置することとなりました。地方については努力義務とされていますが、これについてどのようにお考えですか。その理由もお聞かせください。
A. 原則として設置すべき
B. 設置することが望ましい
〇C. 自治体の判断に委ねるべき
D. あえて設置する必要はない
理由：地域主権の観点から、地方自治体レベルで設置するのか、広域連合や道州単位で設置するのか、地域によって主体的に判断して取り組むべきである。
(4) 子ども・子育て施策の推進のために子ども家庭省を創設することについて賛成ですか。反対ですか。その理由もお聞かせください。
賛成　　　　　　　　　　反対
理由：縦割りをなくし、一体的に子ども・子育て施策を進めることは必要だが、国に象徴を増やすだけでは、中央集権の官僚支配体制が強化されるだけであり反対である。道州制導入を見越し、地域ごとに地域事情に合わせた施策を可能にするようにし、そこに権限・財源を国から下ろす仕組みにするべきである。